廣瀬權
地方行政委員会
廣瀬權の発言 （地方行政委員会）
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○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、このたびの警察法の改正は警察庁の組織改正を行うものでございます。それは、社会の国際化に対応するための国際部、市民生活の安全確保を図るための生活安全局、警察のインテリジェント化を推進するための情報通信局、これらを設置するというものでございます。
これに対しまして、都道府県警察の組織につきましては原則として従来どおり、今までどおりとすることにいたしております。ただし、警察庁に生活安全局を設けますので、都道府県警察にございます防犯部を生活安全部と名称変更いたしまして、その所掌事務につきまして整理をすることにいたしております。
また、警察庁では警務局を廃止いたしまして、人事管理あるいは教養の事務につきまして、これを長官官房で一括して行うことにいたしておりますが、警視庁あるいは道府県警察本部におきましては総務部と警務部の二つがございますが、警視庁等の管理部門の業務量が大変膨大でございますのでこれは変更なく、引き続き総務、警務両部が存置されるということになっております。
ただいま委員御指摘のとおり、このたびの警察法の改正は警察庁の組織改正を行うものでございます。それは、社会の国際化に対応するための国際部、市民生活の安全確保を図るための生活安全局、警察のインテリジェント化を推進するための情報通信局、これらを設置するというものでございます。
これに対しまして、都道府県警察の組織につきましては原則として従来どおり、今までどおりとすることにいたしております。ただし、警察庁に生活安全局を設けますので、都道府県警察にございます防犯部を生活安全部と名称変更いたしまして、その所掌事務につきまして整理をすることにいたしております。
また、警察庁では警務局を廃止いたしまして、人事管理あるいは教養の事務につきまして、これを長官官房で一括して行うことにいたしておりますが、警視庁あるいは道府県警察本部におきましては総務部と警務部の二つがございますが、警視庁等の管理部門の業務量が大変膨大でございますのでこれは変更なく、引き続き総務、警務両部が存置されるということになっております。
発言情報
speech_id: 112904720X00419940603_006
発言者: 廣瀬權
speaker_id: 6850
日付: 1994-06-03
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会