地方行政委員会

平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　吉田　公一君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　山名　靖英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今井　　宏君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小平　忠正君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　石田　勝之君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
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委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　杉山　憲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　小坂　憲次君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　江藤　隆美君
　　蓮実　　進君　　　　　高鳥　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　栗原　裕康君
　　高鳥　　修君　　　　　蓮実　　進君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
六月一日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七
　一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　　二号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七
　　一号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石井国務大臣。
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　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石井国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局及び情報通信局を設置し、並びに警察庁長官官房に国際部を設置する等その内部部局の組織を改めるとともに、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、都道府県警察相互間の関係等に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容といたしております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警察庁の内部部局に関する規定の整備についてであります。
　その一は、警察庁長官官房の所掌事務に警務局の所掌事務を加える等長官官房の所掌事務を改めるほか、社会の国際化に対応した警察行政を統一的かつ効果的に推進するため長官官房に「所管行政に係る国際協力等に関する企画、調査及び総合調整に関すること」等を所掌する国際部を新たに設置するものであります。
　その二は、市民生活の安全と平穏を確保するための警察行政をより強力に推進するため警察庁に「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏の確保に関すること」等を所掌する生活安全局を新たに設置するとともに、警務局を廃止するものであります。
　その三は、警察庁刑事局の所掌事務を改めるとともに、同局保安部を廃止するものであります。
　その四は、情報処理技術と通信技術の一体的な運用による警察活動の効率化を推進するため警察庁に「警察通信に関すること」、「所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること」等を所掌する情報通信局を新たに設置するとともに、通信局を廃止するものであります。
　第二は、都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備についてであります。
　その一は、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、都道府県境域の一定の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　その二は、都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも権限を及ぼすことができることとするものであります。
　その三は、警視総監または道府県警察本部長は、当該都道府県警察が他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができることとするものであります。
　その他、警察署の下部機構である派出所であって、地域警察の基盤となっているものに「交番」の名称を付すること等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行日は、都道府県警察相互間の関係等に関する改正規定については公布の日、その他の部分については平成六年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────

○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　自民党の栗原裕康でございます。
　ただいま提出されました警察法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、警察庁の組織を改正する、こういうことでございます。警務局を廃止し、生活安全局を設置する、長官官房に国際部を置く、あるいは情報通信局の設置をする、こういうことでございます。
　こういう警察庁の組織改正に伴いまして、各都道府県の警察、こういう組織はどういうふうに変わっていくのか。つまり、趣旨説明では、最近の社会情勢の変化に対応して警察庁の組織を改正する。当然、警察行政というのは各都道府県の警察が末端を担っているわけでございますので、各都道府県の警察本部あるいは警察署、そういったものがこの組織改正によりましてどういうふうに変わっていくのか、そのことをまずお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。

○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、このたびの警察法の改正は警察庁の組織改正を行うものでございます。それは、社会の国際化に対応するための国際部、市民生活の安全確保を図るための生活安全局、警察のインテリジェント化を推進するための情報通信局、これらを設置するというものでございます。
　これに対しまして、都道府県警察の組織につきましては原則として従来どおり、今までどおりとすることにいたしております。ただし、警察庁に生活安全局を設けますので、都道府県警察にございます防犯部を生活安全部と名称変更いたしまして、その所掌事務につきまして整理をすることにいたしております。
　また、警察庁では警務局を廃止いたしまして、人事管理あるいは教養の事務につきまして、これを長官官房で一括して行うことにいたしておりますが、警視庁あるいは道府県警察本部におきましては総務部と警務部の二つがございますが、警視庁等の管理部門の業務量が大変膨大でございますのでこれは変更なく、引き続き総務、警務両部が存置されるということになっております。

○栗原（裕）委員　私かねがね大変心配をしておりますのは、こうやって組織を改正する、それぞれ社会情勢に合わせて改正をしていくわけでございますが、何といっても組織を支えていくのは人なわけでございます。マンパワーでございます。
　私もたまたま県会議員の経験が若干ございますのでそういう問題意識を持っておったわけでございますが、警察署のいわゆる職員といいますか、警察の人員は、安保闘争のとき、いわゆる二十二年、二十三年の団塊の世代、私どももそうなんでございますが、団塊の世代の方が職員の年齢構成で大変多いのですね。圧倒的に多いのです。今の各都道府県の警察官の定員というのは法律でもうふやせないということでございますから、毎年退職をしていく方の人数に合った分だけ新規に採用していく、私はこれにも若干問題があると思うのでございますが、そういう現状でございます。
　そうなりますと、我々団塊の世代が定年を迎えたときに、今のままでいけば、当然そのときに大量に採用する、こういうことでございます。しかしそれは、私は一年生議員でございますが、入ってすぐの新人はそう簡単には使えないのですね。それはもう当然のことでございます。そうなりますと、大変な問題になる。その辺のところを余りいつまで、先の話だといえばそれまででございますが、この時期ぐらいからぼちぼち考えていかなければいけないんじゃないか。
　我々団塊の世代が退職するときに格段に治安がよくなっているとかいうことが見越しておれば別でございますが、恐らくそれはむしろ逆じゃないかと思うわけでございますし、また少子化の影響もございましていわゆる労働者人口がどんどん減っているわけでございますから、そういう意味では大変採用が難しい。そういったものを含めてどういう対応を考えていらっしゃるか。若干組織の改正に関しまして、そのことをお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。

○廣瀬政府委員　御指摘のとおり、警察におきましては近い将来、しかも数年間にわたりまして一万人前後の大量退職者が出ると予測されております。これは現在の退職者数の三倍を上回るものでございます。一方、これまた御指摘のとおり、就職適齢人口は現在より約二五％減少するということが予測されております。
　こうした厳しい採用情勢に対処いたしまして、質の高い人材を数多く確保していくためには、警察において相当の努力をしなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、優秀な若い人たちが多く警察の門をたたいていただきますように魅力ある職場づくりに努めますほか、現段階から、新卒採用に加えまして在野の専門的知識にあふれている人あるいは能力を有する人、そういう方々の中途採用、我々これを採用の複線化と言っておりますが、そういうことに努めてまいりたいと思っております。また、新卒採用の採用年齢の上限の引き上げにつきましても現在行っているところでございます。さらに、婦人警察官の積極的な採用を図りまして、婦人警察官にふさわしい職域におきましてはどんどんそれを活用してまいりたいというふうに思っております。また、ＯＢ職員を交番相談員等に採用いたしまして、その持っております知識、経験を活用するということにも意を図っているところでございます。

○栗原（裕）委員　交番相談員のことについては後ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　今のお話を聞いておりますと、やはり退職者の補充というのは基本なわけですね。私が先ほど申しましたのは、もちろん人材が大変だろうというのもあるのですが、退職者を機械的に補充しておくだけでは、大量に、今おっしゃったように三倍なんですよ、今以上に。それで果たして警察の質が確保できるか、これをお尋ねしているのです。ですから、今の法律でいくとどうしても退職者を補充するしか方法がないので、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、こういうことでございます。重ねてお尋ねをしたいと思います。

○廣瀬政府委員　現在は幅広い層から人材の確保に努めているところでございますが、先生、かねていろいろ県会でも御指摘の点、私どもも拝聴いたしておりまして、前倒しで大量に採用できないか等々いろいろなことを今後検討してまいらなければならないと思っております。どのような工夫ができるかにつきまして、今後鋭意検討してまいりたいということで御理解を賜りたいと思います。

○栗原（裕）委員　わかりました。
　また、今度の改正でございますが、今しきりと、近年、行革行革ということを言われていますね、行政改革と。警察庁あるいは警察官に関してほかの省庁と同じように行政改革一辺倒でいいのかということを私はちょっと疑問に思っておるのでございますが、いずれにしても世の中の流れというのは行政改革という流れでございます。この組織改正はスクラップ・アンド・ビルドの原則を貫いていると思いますけれども、その辺のところを、行政改革の流れに沿っているんだということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○廣瀬政府委員　今回の改正にあります警察庁の内部組織の再編でございますが、これは平成六年二月の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」、これに従っているものであると考えております。すなわち、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、先ほど申しましたそれぞれの局を新設するものでございますし、御指摘のありましたようにそれぞれの局の新設に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとっているものでございます。

○栗原（裕）委員　それでは次に、この法律の五十三条第五項、地域警察の活動の基盤となっている派出所に交番の名称を付す、こうなっております。
　交番のことについてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、交番制度というのは、私ども理解をしておりますのは、我が国独自のいわゆる組織といいますか、施設でございまして、また外国からも大変高い評価を得ている。諸外国によっては、まねをしたい、ぜひ教えてくれというようなこともあると聞いておりますが、実際にそういうことがあるのでございましょうか。そういう協力をした実績というものがありましたらお尋ねをしたいと思います。

○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　交番制度につきましては、地域の安全を守るために大変有意義な制度であるということから諸外国から関心を持たれておりますし、一定の評価も得ているところでございます。我が国は、これまでに技術協力あるいは国際セミナーの開催でありますとか視察団の受け入れ等々、いろいろな形で諸外国に対して協力を行ってきたところでございます。
　一番著名な例として、シンガポールにおきましては、我が国の技術協力によって、昭和五十八年六月でございますけれども第一号の交番が同国内に設置されて以来、現在までに九十カ所の交番が設置されたところでありますが、最近に至るまでの報告によりますと、交番制度の導入後犯罪の発生が顕著に減少している、また住民の意識調査におきましても安心感が向上したといったような成果が見られるところと聞いております。また、シンガポール以外にも、マレーシアでございますとかタイなどにおきましても交番類似の制度が取り入れられているところでございます。
　また、米国におきましても、日本の交番制度などを参考に地域住民の参加協力によって地域の安全の確保を図る、これは向こうの現地ではコミュニティーポリシングというような言葉で呼ばれているようでございますが、こういった警察活動が盛んになってきておりまして、その一環として全米各都市におきまして交番類似の制度が設けられる、あるいは直接交番と名乗った施設もあるようでございますが、大変効果を上げているというようなことを聞いております。
　交番制度に関します国際協力につきましては、各国の民生の安定、国民の幸福に大いに寄与し得るものであると考えられますので、今後、例えば内戦が終結いたしましてその必要性が高いと思われますカンボジアを初め、関心の高い各国に対して積極的な協力を行ってまいる所存でございます。

○栗原（裕）委員　要するに、地域住民との接点として大変高い評価を得ている、これは日本も外国も同じだ、こういうことだと思うのですね。ところが、我が国の方は、外国では地域住民との接点ということで交番は大変高い評価を得ているようでございますが、私どもの国内では実はいろいろ問題があるのですね。
　問題があるというのは、交番制度に問題があるというのじゃなくて、つまり駐在所、派出所が交番になるのでございますが、いわゆる村の駐在さん、こう言われておる駐在所というのが農山村あるいは漁村等にあるのですね。これは昔から駐在さん、駐在さんと言われて住民にも非常に親しまれておったし、駐在所があることによって犯罪を防止する。自衛隊があることによって安全が守られるのと同じようなものでございます。そういう非常に高い評価を得ている。
　しかし、最近大変都市事情が変わってまいりまして、従来は非常に都市部から離れておった。つまり市街地があって、田んぼや畑があって、そしてそこを二、三十分歩いていくと漁村がある。そこの漁村に駐在所がある。こういうのが、今市街地がどんどん郊外に延びていますので、駐在所があるところとその市街地との間の境目がつかなくなっちゃった。しかも古い駐在所は建てかえなければいかぬ。建てかえる場合には、今の時代に合ったものにしなければいかぬということで、ある程度駐車スペースも設けたり、パトカーも置けたりする場所を設けなければいかぬ。そうすると、建てかえをすると、とてもそういう敷地がない。したがってそれは統廃合して派出所にする、今度交番になりますけれども、交番にするんだ、こういう事例もございます。
　つまり、社会情勢の変化によって、今まで駐在所があったところが駐在所が成り立ちにくくなっているようなところがあるのではないか、こういうように思うわけでございますが、そういう例は多分全国に数多くあると思うのです。その辺についてはどういう対策をおとりになっているか。つまり、言ってみれば市街地でもない、純粋な漁村、山村でもない、グレーゾーンみたいなところだ。そういうところの駐在所あるいは派出所というものをどういうふうに位置づけておられるか。住民の御希望に対してどのように対処をしていくおつもりなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、交番、駐在所の中には、地域の実情の変化等もありますし、また庁舎自体の老朽化等の事情もございまして、いろいろな建てかえをするとか、あるいは駐在所を派出所に転換するというような事情がございます。このようなことでやむなく統廃合等を行う場合におきましても、派出所、駐在所の制度というのは、もともと地域住民の生活の安全と平穏を確保するために、あらゆる事象に対処して地域住民の安心感のよりどころであるという性格がございますので、できるだけ基本的なこのような機能を損なわないようにすることが必要だと思うわけであります。
　そういうようなことで、やむなくそのようなことがある場合におきましても、地域住民の方々に無用の不安感を生ぜしめることのないように周辺の交番なり駐在所の体制の強化を図る。そしてまた、その後に管轄することとなる交番なり駐在所にミニパトカーでありますとか無線機など、こういうようなものを整備いたしまして、機動力によって警らなり立ち寄りなり、あるいはいろいろな警戒を行うというようなことをやりまして、地域住民に対するサービスが極力低下しないようにということを基本に運営するようにしておるところでございます。

○栗原（裕）委員　何かちょっと歯切れが悪いんですけれども、「警察のあゆみ」という資料をいただきました中に、派出所と駐在所の連絡協議会というものをつくっていらっしゃる。全国で六千百二十五カ所現在あるというふうにこの「警察のあゆみ」、警察庁からいただきました資料に書いてございます。
　今言いましたように、地域住民の不安というのは、要するに今まであった駐在所が老朽化して狭くなっちゃって、今の基準に合わないからもうしようがない、統廃合せざるを得ないんだということは理解をしているのです。しかし、ないとやはり不安だ、こういうことなんですね。私は、これからいろいろな意味で非常に厳しい時代でございますから、必ずしも住民の希望を一〇〇％聞くことはできないだろう。つまり現実的に駐在所がなくなっても、その近所の派出所、今こういうものは交番でございますけれども、交番で対応できるんだよ、そういう理解を住民の方にしていただければいいと思うのですね。
　それでお尋ねをしたいわけでございますが、この派出所、駐在所連絡協議会というのは、当然そういったことも含めて住民との接点、駐在所と派出所のあり方について住民といろいろお話しする機関なんでございましょうか。これはどういう機関なんでしょうか。

○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　派出所、駐在所連絡協議会でございますが、今委員御指摘の数字でございますけれども、それは平成四年末でございまして、平成五年末には七千二百カ所余りになっておるのでございますけれども、この連絡協議会と申しますのは、性格は、住民の方から警察業務に対します要望なり御意見等を聞きまして、これを警察活動に反映させていく、犯罪や事故、災害のない明るい町づくりを進めるために派出所なり駐在所を単位として活動を行う、べく設置しておるものでございます。メンバーは、住民各層の方々に入っていただいておるということであります。
　地域を活動の場といたしまして地域に密着した活動をします地域警察でございますので、管内の事件、事故の発生状況はもとよりでございますけれども、そこに居住されております住民の方々が警察に対してどのような御意見、御要望を持っておられるか、委員御指摘のようないろいろな御期待としてどういうものが今あるんだ、御要望があるんだということを的確に把握して、このような要望なり期待にこたえていくことが大事であります。そういう意味で、今後ともこの活動を通じて一層住民のニーズに沿った警察活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○栗原（裕）委員　派出所と駐在所は全国で一万五千カ所あるのですね。七千二百ということは半分しかないということですから、ぜひこれを一万五千に限りなく近づけていただいて、先ほど私が申しましたように、地域の住民の方たちというのは、要するになくなっちゃうということが非常に寂しいし、不安なわけですから、こういうものを活用して、実際駐在所で防犯をするよりも交番の方が、派出所の方が機能が上なんだとか、そういういろいろな説明をしていただければ地域の皆さんもわかっていただけると思うのです。要するに、そういうコミュニケーションを持っていただきたい。そのためにこういう駐在所、派出所連絡協議会というのはあると思いますので、ぜひ活用していただきたい。このことは要望させていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと出ましたように、交番相談員、これは非常に好評なんですね。私どもの県でも十人だったかな、たしか私がまだ県会のときはそういう採用をしていました。派出所と駐在所、当然防犯機能は派出所の方があるわけですね、これは二十四時間体制ですから。ところが、住民の方たちのいわゆる親しみ度というのは駐在所の方があるんですね。これは、もう駐在さんが一人しかいない、その人がずっとそこにいるものですから。派出所はなぜ余り親しみがない。親しみがないというと大変恐縮でございますが、三交代制でいつも人がかわっている。全員の顔を覚えるのに相当時間がかかっちゃうということでございます。もしこういうところに駐在所のような交番相談員、ＯＢの方がいつもいると大変親しまれる、こう思うわけでございます。
　私はむしろ、駐在所というのはグレーゾーンだ、どんどん整理統合して派出所にして、そこに交番相談員を置いた方が効率がいいのではないか、こういうふうに思っておるぐらいでございますので、その交番相談員についてはぜひ活用していただきたいと思いますけれども、警察庁のお考えをお尋ねしたいと思います。

○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　交番相談員の制度でございますけれども、この数年の間に多くの都道府県で導入されてきたものでございまして、御指摘のように警察官のＯＢ等を非常勤の嘱託員として採用いたしまして、その豊富な経験、知識というものに基づいて、交番に毎日勤務いたしまして困り事相談などの各種の相談への対応とか、遺失物などの各種の届け出の受理、あるいは事件、事故の被害者に対する助言指導というようなものを行ってもらっておりまして、大変住民の方々からも好評を博しておるところであります。警察庁としても、住民サービスの向上に資するという観点から、今後とも大いに進めていくよう、各県に指導したいと思っておるところでございます。
　ただ、何分この公務員としての性格が、非常勤の特別職といいますか嘱託員でございますので、公権的なといいますか、権力的な行政でございますね、そういうものについてはできないという隘路がございます。それ以外のことについては何でもやれるわけでございますので、本職の警察官と組み合わせて活用するというような方向で考えてまいりたいと思います。

○栗原（裕）委員　わかりました。
　それでは次に、警察制度の改正についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
　都道府県の境界周辺で起きた事件については都道府県の境界を越えた権限を行使できる、あるいは都道府県の境界を越えた要人の警護をずっと一貫してできる、あるいは複数の都道府県を舞台とする犯罪捜査などの際に指揮の一元化をするんだということが、今度の改正の趣旨でございますね。
　正直言いまして、私も不勉強で恐縮でございますが、とっくにそんなことはやってもらっているとばかり思っていたわけですね。なぜ今ごろになって、もう今犯罪は広域化しておりますし、要人も諸外国からいっぱいいらしていますし、今まで隣の府県に行ったときには一々そちらにお願いをして、要請をして、要請をしないとほったらかしだったということだと思うので、そんなことをよくやっていたなという気が正直言っていたしておるわけでございますが、このごく当たり前のことがなぜ今までできなかったのか、恐縮でございますが、まずこれをお尋ねをしたいと思います。

○廣瀬政府委員　犯罪を初めといたしまして、警察事象の広域化というのは大分前からどんどん進んできたわけでございますが、警察といたしましては決して手をこまねいていたわけではございませんで、今までの既存の制度、例えば警察法六十条の応援要請をいろいろ工夫して効果的に活用いたしますとか、さらには通信あるいは車両等の機動力の強化、こういうソフト面といいますか、そういうことにかなりの力を注いできたところでございます。
　しかしながら、最近になりまして、犯罪の広域化、あるいは要人が広域的にどんどん動き回られる、あるいは暴力団の被害者の方々も全国的に歩き回るというような、そうした広域的な傾向というのがますます顕著になってきたということでございます。これにつきましても、私ども最近やったことといたしましては、管区広域捜査隊というのを発足いたしまして、北関東広域捜査隊と西東海広域捜査隊がございますけれども、これはかなり成果を上げたところでございます。
　ただ、いかんせん、これの基本となっておりますのが先ほどの六十条の応援要請ということでございまして、手続的にも時間がかかったり、応援要請をすべきかどうかという判断に時間がかかったりということで、現行制度ではまだ問題がある、もっと改善をしなければいけないということで、今回の提案になったということでございまして、遅きに失するのではないかというおしかりを受けるかもしれませんが、今までいろいろ努力をしてまいりまして、そういう努力の結果も踏まえましてさらによりよい制度にしたいということでございまして、御理解いただきたいと思います。

○栗原（裕）委員　要するに、法改正をしなければもうどうにもならないところまできちゃったということだと思うのですね。これはこういうふうに法が改正をされたわけですから、ぜひ、よりよい犯罪捜査といいますか、より効率的な犯罪捜査をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、こういう法改正によりまして、例えば最近ですと愛犬家殺人事件というようなのがございました。ちょうど最近の新聞に、私の住んでおります隣の函南町の人もやはり殺されておったというようなこともありました。あれは静岡県とか長野県とか、あっちこっちにまたがった殺人事件ですね。例えばこういうことに対して、今度の法改正によって具体的には捜査体制が非常によくなるとか、あるいはそれは今までと変わらぬのだとかというのがあると思うのですが、これはいかがなんでしょうか。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、いわゆる愛犬家殺人事件につきましては、大阪府警で捜査をしておりますけれども、長野県、静岡県等との捜査の関連もあって、それぞれ協力をして捜査をしているところでございます。この種の広域重要犯罪につきましては、これまでも関係都道府県が協力をしてやっていたわけでございますけれども、その場合、主として、先ほど官房長からもお答えいたしましたように、捜査員を応援派遣させるという形で指揮系統を一元化して捜査をするというような捜査手法をとっておりました。
　今回、法改正が成立をいたしますと、この指揮系統を一元化するための法的根拠が明確になりまして、応援要請というか応援派遣の形でなくて、一元化した捜査指揮体制のもとで捜査が進められるという形になりますので、捜査情報等につきましても、県の壁というのが従来よりずっともっと低い形になって、適切な情報管理等もできるというふうに考えておりますし、また、関係府県も応援という形でなくて、自分の事件というか、自分の県の事件として捜査をするということになりますので、捜査員の意識の上からも、従来よりも力の入った捜査ができるというふうに改善がされるのではないかと考えております。

○栗原（裕）委員　今のお話を聞きますと、繰り返しで恐縮ですが、何で今までやらなかったのかな、そういう感をまた新たにするわけでございます。
　もう一つは、指揮系統の統一ということですけれども、これは具体的に、例えばこういう事件のときには指揮系統を統一しておくと非常に捜査活動がやりやすいんだとか、そういうのが何かございましたら、あわせてお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがでございますか。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　具体的に申し上げますと、指揮系統を一元化して捜査をするのが効率的、また効果的な例というのは、例えば死体が遺棄された場合、被害者が住んで生活をしていた場所と異なる場所に死体が遺棄されるというケースも最近多いわけでございますけれども、その場合には、被害者が住んでいた、生活をしていた府県、それから死体が遺棄されていた場所の府県があわせて捜査をするわけでございますけれども、その場合、やはり一つの指揮のもとに捜査をするというのが大変有効だというふうに考えております。
　それからまた、身の代金目的の誘拐事件の場合には、最近の例ですと、やはり身の代金の受け渡し場所が事件の発生地から違う府県に移る、移動するというケースが多うございます。その場合に、やはり関係県というか、移動先の府県と事件の発生県というそれぞれの県が一体的に捜査をする必要があるわけでございまして、その場合にも、指揮を一元化して捜査をするのが大変有効だと考えております。
　それから、都道府県境域、県境域で地理が入り組んでいるようなところで事案が起きた場合の捜査につきましても、特に初動的な捜査の場合、一体的な捜査をするということが大変重要であると考えております。

○栗原（裕）委員　わかりました。要するに、この制度改正によって検挙率がかなり向上するというふうに期待されておる、こういうふうに理解していいと思うわけでございます。
　この検挙率の向上という観点で、若干外れるかもしれませんが、科学警察研究所というのがございます。本年度の予算でも十三億五千八百万円の予算案になっておるわけでございますが、科学警察研究所は、当然検挙率を上げるためにいろいろ科学的なものをなさっていると思うのですね。
　今、科学技術を国を挙げて振興していこう、こういう趨勢でございますので、今の科学警察研究所、最近どういう実績が上がっておるのか。それから、十三億五千八百万というのは、科学何々とつく名前にしては、正直言って随分少ないなというような感じがするのですが、その辺のところは、どうお答えになるかわかりませんが、どう思っていらっしゃるのか。もっとこういうことをやりたいので本当はもっともっと欲しいのだとかというのがもしありましたら、ぜひお聞かせを賜りたい、こう思います。

○垣見政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、科学警察研究所が科学捜査の中核として警察庁に附置されているわけでございますが、この研究所におきましては、科学捜査を科学的、効率的に推進するための各種の研究開発、犯罪に関する証拠物についての鑑定、検査、それから各都道府県警察において犯罪鑑識に携わる職員に対する専門的知識、技能についての研修の三つを主とした業務として行っているわけでございます。
　この科学警察研究所の最近における実績といたしましては、最新の科学技術を取り入れました鑑定方法としてＤＮＡを分析をして個人識別を行うＤＮＡ型鑑定の手法を研究開発いたしまして、現在逐次各都道府県警察に導入をし、その成果も着実に上がっているところでございます。
　今後、捜査の科学化というのは一層重要性を増していくものと認識をしておりまして、新たな鑑識、鑑定システムの開発や鑑識、鑑定機材の整備、それらを活用する人材の確保、育成による鑑定技術の高度化、それから綿密な現場鑑識活動を実施するための現場鑑識体制の強化等の諸施策を推進する必要があると考えておりまして、そのための予算措置も当然必要になるわけでございますので、これは内部でよく検討をして、また必要な予算については要求をしてまいりたいと考えているところでございます。

○栗原（裕）委員　ロボコップという映画が一時非常にはやりましたけれども、こういう警察の科学技術の面についても、どんどん着実に、また夢を持って、ロボコップをつくれという意味じゃございませんけれども、ぜひ夢を持ってやっていただきたいと思います。
　今ずっと、検挙をいかに早く、いかに確実にするか、こういう観点からお話をしておったわけでございますが、一方、被害の未然防止、そういう観点も当然あるわけですね。事件が起こるのではなくて、それをなるべく未然に防止する、そういった観点に立って生活安全局というのをつくったわけでございます。ちょっとさきに戻って恐縮でございますが、被害の未然防止、そういったことに重点を置いて生活安全局が設置されたと思うので、被害の未然防止という観点について、こういうことをやるのだとか、重点的なものが何かないかとか、重点的なことをするのだということがありましたら、お尋ねをしたいと思います。