山口憲美の発言 （逓信委員会）

○山口（憲）政府委員　金融自由化対策資金の運用範囲につきましては、金融・経済環境の変化に的確に対応して有利な運用ができるようにということで、これまでも金融商品の動向でありますとか市場の成熟度合いというものを勘案しながら、順次拡大を図ってきたわけでございますが、平成六年度予算につきまして、私どもは資金運用対象の多様化を図る点から、主として六点ほどの要求をいたしました。
　その一つは、債券先物・オプション取引の実施ということでございます。債券の金利の上昇でありますとか下落による損失を回避するということで、リスクヘッジをするという観点から要求をしたものでございます。もう一つは、外国債の取得制限の撤廃ということでございますが、これは外国の公的機関の発行する債券を全額引き受けることが可能になるようにするということで、これまで加えられていた制限を撤廃していただくということでございます。
　この二点につきましては、政府部内での合意が得られましたので、今回の法律案の中でお願いをしているということでございます。
　そのほか、地方公共団体あるいは第三セクターへの融資でありますとか、あるいは金融自由化対策資金本体による指定単の運用、今簡保事業団の方にお願いをしておりますが、この指定単運用を我々自身が直接できるようにしたいという要求。それから、通貨の先物・オプション取引。これにつきましても、為替のリスクをヘッジするという観点から要求したものでございます。それから、貸付債券の範囲の拡大。これも、今貸付債券をやっておりますが、この対象債券の範囲を拡大するということでお願いしたところでございます。
　今申しました後ろの四点につきましては、残念ながら政府部内で整理ができなかったということで、現在のところ法案として御提出するに至っていないということでございますが、私どもとしては、いずれも非常に大事なものと考えておりますので、来年以降、また実現に向けて引き続き努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。