日出英輔の発言 （農林水産委員会）

○日出政府委員　先生のお尋ねでございます転作政策、今まで何回かずっと、幾つか、三年単位あるいは六年単位で対策を転がしてきております。
　現在の対策は去年からの対策で、六年、七年と三年間続くわけでございますが、去年振りました考え方は、各県の潜在生産力の大きさでありますとか自主流通米の大きさでありますとか、米にかかわります幾つかの特徴を踏まえまして、各県ごとに大体このくらいの数字であれば転作ができるであろうというようなことをベースにして最初振ったわけでありますが、実は、去年の秋にこういった状況になりまして、先生先ほどお話しのように七万六千ヘクタール緩和をいたしました。そのときには実は市町村単位まで、市町村におきます復田の可能性といいますかあるいは生産者の復田の意欲といいますか、そういうものを調査をいたしました。それで十二万ヘクタールという数字が出てまいりました。そこで、この十二万ヘクタールをベースにしまして、水田の壊廃、つぶれ地の面積です、それから転作の超過達成の分、こういうものを全部踏まえますと十二万ヘクタールの要望が大体おさまりますので七万六千ヘクタールの緩和をした、こういうことでございます。