永井紀昭の発言 （法務委員会）

○永井（紀）政府委員　最近の社会状況といたしまして、高齢化あるいは核家族化の進展などが指摘されておりますが、このような状況のもとで個人生活と職業生活の調和を図る仕組みを整備することが必要となってきておりまして、これに対応する施策といたしまして、民間においては既にここ数年介護休暇制度が普及してきていると聞いております。ちなみに、この点に関する人事院の調査によりますと、調査対象となりました民間事業所の従業員の約四四・三％がこの制度を利用できるようになっているということでございます。
　このような状況を踏まえまして、人事院は昨年、一般職の国家公務員につきまして民間と同様の趣旨で介護休暇制度を新設する必要があるとの勧告及び意見の申し出を行いまして、これを受けて、ただいま委員御指摘のとおり、今国会で総務庁所管の法案でございます一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法案が提出されております。これによりまして、一般職の国家公務員を対象とする介護休暇制度の法制化が図られる見込みとなっております。
　ところで、このような介護休暇制度を整備すべき必要性は裁判官についても同様でありますので、一般職の国家公務員の例に準じまして裁判官の介護休暇制度に関する法整備を行う必要があるとされまして、本法案を提出するに至った次第でございます。