中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　やはり立法府ですから、いろいろな問題点を指摘しておかなければならぬ、そういう意味からもお尋ねをいたしておるわけです。だから、ぎりぎりとそこを何とか言えなんという言い方はいたしませんが、いずれにしても、そういっても商船であったって、先ほど言った特定の状況にならぬということは言い切れませんね。武力をもってそれに対して抵抗するという場合だってないとは言い切れない。指示に従わない場合のことはどうするのか、特定の状況の場合はどうするのか。
　例えば、米軍が海上阻止行動をする、その場合に自衛隊も参加をしようということになれば、当然自衛隊の任務を定めた三条か、あるいは百条の改正は必要になってこようと思いますし、あるいはまた、仮に海上阻止活動というものが実施された場合、あるいは海上封鎖が実施された場合、海上保安庁がまず対応するんでしょうが、自衛隊については、八十二条において海上警備行動、これは防衛庁長官が首相の承認を得なければならぬとされていますが、そういうことになっていくのではないかと書かれております。またいろいろ報道もなされて推測が行われていますが、その場合、日本の領海内の巡視などは行えるのでしょうが、それ以上の行動は、これはやはり集団自衛権から見て無理ではないかと思いますが、これは一般論ですが、どうですか。