中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　よろしくお願いします。
　それで、総理、政治改革とも多少絡むのですが、今の国民の政治不信というのは政策不信なのじゃないか。単に、いろいろな金権腐敗とかそんなことだけではなくて、政策不信なのではないか。私はそういうことも一部あると思うのです。消費税の問題にしてもあるいはこういう公共料金の問題にしても、やはり国民に徹底的な説明をし、そしてそれについて国民の意見を問いただす、こういう作業をやはりしなければ、なかなかこの政策不信というのは解消できない。
　そのために私は幾つか提案があるのですが、一九七八年、当予算委員会で当時の真田法制局長官が、個別的な事案について国民の全体の意思をあるいは総意を国会がいろいろな審議の参考にするために国民投票に付するという制度は、直ちに憲法違反にはならぬ、こう答弁されております。当時福田内閣でしたが、福田首相も、国会のイニシアチブによるところの世論調査、これが有益である場合もあり得ます、こう答えておられるわけですね。
　ついでにちょっと申し上げますと、英国では六七年に緑書、グリーンペーパーという制度が登場しております。これは、白書とちょっと違いまして、既に決定された施策について記した白書ではなくて、むしろ国民に討議を求めて全国民に提出される提案に関する政府の記述文書なんです。つまり、まだ決める前の途中経過の記述文書なんですね。こういう制度をやっているのであります。
　私は、先ほど真田長官の時代にそういう答弁のあった国民投票とかあるいはこういう英国のグリーンペーパーとか、議会の間接民主制を飛び越える直接民主制、こういう批判もありましょうけれども、しかし、そういう議会の審議を補完する、政策の間接民主制とでもいいましょうか、そういうものも、例えば本当に二大政党になってツーパッケージの政策しかないかといえば、必ずしもそうでないと思うのです。この部分はいいけれどもこっちはこっちがいい、アメリカがクロスボーティングなんてなっていくように、これだけ成熟した社会になっていけば、当然そういうことも起こり得るわけですね。
　だから、この点に関しては私は党議拘束を外すことに賛成だと思っていますが、それ以外に、制度としても、そういう消費税とか年金とか国民生活全体の問題で利害の錯綜するものについては、そしてまた、形成途上の政策については、政策形成上参考とする世論調査でいいと思うのですね。そして、そういうことをやることによってまた官庁なんかも開かれた組織になっていくし、単に国会の想定問答集だけで忙しいのではなくて、やはり開かれた組織になっていく。また、シンクタンクが発展していく。そういう意味で、この緑書制度なんというのは大いに我々は学ぶべきではないか、こう思います。
　それから、国民投票は、これは院の問題でもありますけれども、大いにやっていくということも十分検討すべきだと思います。
　後段の問題は党首として、政治家としてお伺いすることになるわけですが、前段の問題は、緑書制度の問題は政府としての問題になってきます。国民投票の問題になってくると、これは政党の問題、院の問題になってまいりますが。私は、政策と民意の乖離といいましょうか、そういう閉ざされた社会状況の閉塞状況を打破していくためにこれは重要な考え方じゃないかと思うのですが、これはいかがですか。