湯浅利夫の発言 （予算委員会第三分科会）

○湯浅政府委員　各自治体におきましては、御案内のとおり、年度内、三月三十一日までにほとんどの地方団体は翌年度の予算を議決いたしまして、それに基づいて執行しているわけでございます。
　それで、昨年の二月に成立いたしました国の第三次補正予算の割り当てを受けまして、これがほとんど繰り越しになっているというような関係もございまして、当面はその繰り越された予算の執行ということに各団体とも全力を挙げているというのが実情ではないかと思います。
　また、地方交付税につきましては、暫定予算に四月分の概算交付、それから暫定予算の補正におきましては六月分の概算交付の分も暫定予算の中に盛り込んでいただきましたので、これをルールに従いまして概算交付をするということによりまして、各自治体の資金繰り等につきましても今のところ支障なくやっているのではないかというふうに考えております。
　ただ、新規の事業につきましては、やはり予算の成立が行われませんと実施ができない、箇所づけが行われないというようなこともございまして、そういう点につきましては、早期に予算が成立してくれることを各団体も望んでいる、こういう状況でございます。