吉田弘正の発言 （予算委員会第三分科会）

○吉田（弘）政府委員　一部事務組合との整合性の関係でございますが、今お話がございましたように、広域行政機構といたしまして典型的なものとして一部事務組合制度があるわけでございますが、これよりも今回提案いたしまする広域連合は、もう少しこの広域連合体の方に自主性、自律性を強化をするということと、あわせてそこが直接国から権限の移譲ができるような仕組みをつくりたいというものでございます。
　もともとこれにつきましては、現在の一部事務組合制度については、地方制度調査会等でもいろいろその問題点、限界も指摘をされたわけでございます。例えば、国や県から直接に権限の移譲が受けられないということが一つ、それから、その所掌事務を変更しようとしてもみずからイニシアチブを持ってこれを変更することができないということ、さらには、広域にわたる計画というものは、これは任意的につくれますが、それが構成団体に対して、それを拘束するとかいうような実効性に欠けるうらみがあるというような点が指摘をされておりました。
　こういうことを踏まえまして、今回のこの広域連合制度は、一部事務組合のそういった限界を乗り越えようということで、国や県から直接に権限の委任が受けられるというようなこと、さらには、規約の変更について広域連合側から構成団体に要請をすることができるというようなこと、さらには、広域計画を作成して、それに従って各構成団体が仕事をし、さらに勧告もできるというようなことでございます。そういうことで新たな仕組みを考えておりますので、かなり一部事務組合と違った格好で活用がされるのではないかというふうに考えております。