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佐野徹治の発言 （予算委員会第三分科会）

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○佐野（徹）政府委員　経緯を若干申し上げますと、昭和五十九年にいわゆる在外選挙法案を政府提案をいたした経緯がございます。このときには国会で審議なされることなく廃案となった、そういう経緯がございます。
　その後、これは先般でございますけれども、衆議院の政治改革調査特別委員会におきまして、海外在住邦人に対する公聴会の開催を含めました国外調査が実施をされ、その結果等も踏まえまして、私ども自治省それから外務省等関係省庁が、この特別委員会の方から呼ばれましていろいろなお話をした経緯もございます。これを受けまして、外務省におきましては、在外公館で投票を行うことといたしました場合に投票が困難となります日本人、邦人数の把握など、在外選挙の実施に関しましていろいろな調査を行っているというように承知をしております。
　自治省といたしましては、こうした調査結果もお聞きをいたしました上で、外務省を初めといたします関係省庁と、在外選挙の実施に向けてのいろいろな法律的な問題だとか技術的な問題等について協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 112905268X00119940607_060

発言者: 佐野徹治

speaker_id: 27145

日付: 1994-06-07

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第三分科会

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