小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　軽減税率の問題につきましては、何よりも消費税というのが全体として消費に広く課税を行う。何が高級な消費である、あるいは何が必需的である、なかなかこれを区分するのは困難である。あるいは、所得水準が高まるに従いまして消費が多様化しているといったようなことから、消費に一律に広く税負担を求めるというのが公平でありまた申立てあるということでございます。
　その際に、住宅というのは今お話がございましたように最も大きな規模の支出行為でございます。したがいまして、こうしたものの税率を軽減するというようなことにいたしますと非常に大きく税収ベースでも損なわれてまいります。ということは、逆に申しますと、他の消費行為に対してそれだけより大きな負担を求めなければならないということになるわけでございます。したがいまして、納税コスト、手間ということの問題以前に、公平、中立、簡素といった観点から極力一律の課税を行うことが適切である、こういうふうにされているわけでございます。
　それから諸外国における税率でございますが、例えばイギリスの場合には、標準税率が一七・五％に対しまして、軽減税率はない、そのかわりに食料品等がゼロ税率ということになっております。このゼロ税率につきましては、ＥＣの指令においてこれを排除すべしという否定的な考え方がとられているわけでございます。ドイツは標準税率一五％でございます。フランスは一八・六％でございますが、それぞれ食料品とか水といったようなものについて、ドイツでは七％、フランスでは五・五％といったような軽減税率が設けられているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、ＥＣでは市場統合の一環として、付加価値税を調和するために、標準税率を一五％以上、軽減税率を五％以上として、割り増し税率を廃止しなければならないという指令が出されているところでございます。