大内啓伍の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大内啓伍君）　八月の九日に厚生大臣に就任いたしまして、それよりさき、実は消費税の問題が議論されたときに、これは昭和六十三年でございますが、私自身が当時の自民党の安倍幹事長と徹夜にわたる論議を重ねたのでございますが、あのときに実は高齢化の福祉ビジョンというものの提示を求めた経緯がございます。その段階である程度定性的なものが出たのでございますが、定量的なものは示されなかったのでございます。
　御案内のように超高齢化社会あるいは少子社会という二つの大きな流れが急速に進行してまいりまして、社会保障そのものについてやっぱり再検討し、社会保障全体についての再構築を行う必要があると私は前々から考えておりましたので、大臣就任早々事務当局に対してそういうものをつくり上げる必要があると。と申しますのは、国民の約七割以上の人々が老後に対して不安を持っている。そういう現状も踏まえまして、当時はもちろん税制論議はなかったわけでございますが、そういうものと離れて、これから二十一世紀に向かいます日本の社会保障のあるべき姿というものを定量的な面においても、つまり財源的な問題についても考えようではないかということでお願いを申し上げまして、懇談会を設け、そして三月二十八日、六カ月余の御検討を賜りましてその案をちょうだいしたと。
　その動機と経過は以上のとおりでございます。