大内啓伍の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大内啓伍君）　これを詳細に御説明すると相当時間がかかりますが、若干お許しをいただきたいと思います。
　今御指摘のケースーでございますが、ケースⅡの場合は、老人介護対策につきましてはこれが約倍増して四兆円になるという計算をはじいているわけですが、その積算の根拠は何かというお尋ねだと思うんですね。
　これは一つは、ゴールドプランなどの経費につきましては、御案内のとおり、昨年来地方自治体に対しまして老人保健福祉計画というものをお願い申し上げまして、日本の都道府県のほとんど全部に近いもの、若干の漏れがございますが、ほとんどのものがその計画というものを出してきております。そこから高齢者のニーズの増加傾向というものがある程度把握できます。したがいまして、それを一つのもとにいたしまして現行制度の一・六倍、額といたしましては三兆二千億になる、こういうふうに私どもは推計をいたしました。
　また、その中、六カ月以上長期入院の老人患者などにかかる医療費のうち、これは一人一カ月当たり二十五万円相当でございますが、これは合計一兆二千億、これが老人介護対策に移管計上しなければならない。したがいまして、合計四兆四千億ということになるわけでございますが、四捨五入をいたしまして約四兆円、こういうことでお話を申し上げたわけでございます。
　現在、二〇〇〇年の段階では大体長期入院者は四十万人ぐらいと、こういうふうに推計されるわけでございますが、これから在宅介護を強力に推進した場合にはその約三十万人が在宅介護に移っていくであろうと。これがまた医療費の効率化にも結びついていくわけでございますが、したがいまして約四兆円という積算をそこでしたのでございます。