大内啓伍の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大内啓伍君）　さっき児童対策、児童家庭対策についてお尋ねがありましたが、時間の関係で実は割愛したのでございますが、今のその二兆が五兆円にふえるというところについても我々なりの相当の積算がございまして、お許しをいただいて若干申し上げたいのでございます。
　ゼロ歳児につきましては、その三三％が育児休業等を利用いたしまして、それから三三％が保育サービスを利用するものといたしまして、残りの三四％は家庭内で保育される、これが一つでございます。
　また、一歳から二歳児につきましては、一年の育児休業期間が終了することに伴いまして、六六％が保育サービスの利用をするものといたします。
　それから三つ目には、三歳児から六歳児につきましては、現在と同様、大体五〇％が幼稚園を利用し三三％が保育サービスを利用するものとするというふうに推計されますし、また小学校の一年から三年生の学童につきましては六六％が放課後児童クラブ等を利用すると、こういうふうに考えておりまして、上記の区分、児童数に年齢別の保育単価及び徴収金というものを考慮いたしまして、将来の年齢別児童数の推計をもとに予測年次の保育サービスの経費を算定したものでございます。
　何か大づかみにカステラのように積み上げてきたということではないのでございまして、現在我々が推計できる、あらゆる統計を活用いたしまして推計できる数値というものをはじいているわけでございます。