山田正彦の発言 （安全保障委員会）

○山田（正）委員　五十嵐官房長官に直接お聞きしたかったのですが、当時として、官房長官としては当然のことながら防衛庁からも情報等を聞くべきであったと考えておりますが、私の聞いている限りでは、当日は外務省から話を聞いただけだ、その次の日に防衛庁その他からも情報を聞いたようなお話が載っているようでした。いわゆる韓国とかアメリカ、米国等々に比べて、日本は大変こういう危機管理体制がなってなかった。
　さらにもう一つ、この安全保障会議を開くについて、緊急事態ということにあってなかったか、あってあったかということは、さらにこれから議論しなければならない、これからの国の防衛に関して大変重要なことだ、私はそう思っておりますが、もし、韓国ですら警戒特別態勢をとっている中で、いざ最悪の事態に陥った場合には当然、韓国のこととはいえ、日米安保条約の五条、六条に従って日本も巻き込まれる。その中で、日本が本当にそうなった場合のことを考えたら、私は、安全保障会議設置法に基づく緊急事態であった、そう考えております。　
　次に質問をさせていただきますが、内閣安全保障室、これについてお聞きいたします。　湾岸戦争のときに、実は海部内閣は、情報が足りない、人手が足りない、そういうことで外交上大変後手後手に回った、そう言われております。内閣安全保障室は当時二十一名のスタッフしかいなかった。予算にしても一億四千万、一億三千万ですかね、の予算しかなかった。そのうち、一億一千万は人件費で、二千万が活動費にすぎなかった。いわゆる、現在もこの内閣の、政府の危機管理というものにおいて、当然その司令塔である、情報の収集の一番大事なところである内閣安全保障室というものは、いわゆる北朝鮮の金日成主席のときに、あの湾岸戦争のときに比べでどのように強化され、どのような機能を果たしていたか、内閣安全保障室長にお聞きしたいと思います。