衛藤晟一の発言 （厚生委員会）

○衛藤（晟）委員　第一班の広島県の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、岩垂寿喜男委員長を団長として、理事山本孝史君、委員熊代昭彦君、委員桝屋敬悟君、委員土肥隆一君、それに私、衛藤晟一を加えた六名であります。なお、現地において、委員斉藤鉄夫君、議員岸田文雄君及び秋葉忠利君が参加されました。
　現地における会議は、十一月三十日午前十時より午後零時十分まで、広島ターミナルホテル会議室において開催し、まず岩垂団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、財団法人放射線影響研究所理事長重松逸造君、連合広島事務局長小林寛治君、広島県原爆被爆者団体協議会理事長伊藤サカヱ君及び全国被爆教職員の会会長石田明君の四名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
　重松君からは、被爆五十年に向けた被爆者援護の新法成立の努力に敬意を表し、原爆放射線の人体影響に関する研究者の立場から、今回の両法案に調査研究の推進を図る旨の規定が置かれていること及び財政的補助の法定化について高く評価できる旨の意見が述べられました。
　小林君からは、国の戦争責任と原爆被爆者への国家補償を条文上明記すること、原爆死没者への差別のない個別弔意を示すべきこと、及び早期に被爆者に対する援護法を全会一致で成立させてもらいたい旨の意見が述べられました。
　伊藤君からは、みずからの被爆者としての体験に基づき、政府案に関しては、前文の核兵器廃絶の決意の表明、特別葬祭給付金の支給対象を原爆投下時までさかのぼること、所得制限の撤廃に関しては評価するが、国家補償の明記がないこと、特別葬祭給付金の支給対象者を被爆者手帳取得者に限定していることについて認めがたいとし、改革提出法案に関しては、「国家補償的配慮」の明記、特別給付金を遺族のすべてに支給すること、各種手当を年金と改称したことは評価できる旨の意見が述べられました。
　石田君からは、同じくみずからの被爆体験から、被爆者が国家補償を求める理由、原爆投下が国際法違反である等の意見が述べられました。
　以上のような意見の陳述が行われた後、各委員から、「国の責任」及び「国家補償的配慮」という文言に対する意見、原爆被爆者と一般戦災者との均衡の問題、特別葬祭給付金によって新たに生じる格差の可能性及び平和祈念事業に対する意見等について熱心に質疑が行われました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御努力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。