栗原博久の発言 （世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会）

○栗原（博）委員　私は、この六年間で事業認定をされたものについて、要するにこの平準化ですか、されたものについて、金利が三・五以上のものを安くするということ、大変これはありがたいことだと思うんです。しかし、もう少し欲張ってお願いするならば、この三割分、償還金の三割分、中山間地では四割分までと言っているらしいんですが、これをもっと拡大できないものか。現在、今入澤局長さんのお話を承りますと、全体融資の返済分の約一割が安くなると。これは、今後十年から十五年間に安くなることだと思うんですが、そしてもう一つは、財政的な、ウルグアイ・ラウンドの間六年間において認定されたものと言われておるようですが、この運用を、やはり土地改良区によってはまだ認識の足りない方もおられると思います。これは周知徹底されて、早くやはりこの対象になるようにお取り計らいをいただきたい。それによってやはり農家の方の負担が軽減されるわけでございますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　もう一つは、今私どもやはり農村におきまして、こうして国も対応をしていただいておるわけでありますが、やはり土地改良についても維持費というものもかかるわけであります。地方財政措置によって土地改良区のやはり事務員等の補助というものもあるやに伺っておりますが、問題は、やはり水系別に土地改良区等の合併をこれは図っていただきたい、図るように指導いただきたいと思うのです。やはり、一つの農家が幾つもの土地改良区にまたがっておったり、あるいはまた土地改良区によっては、理事者等が肩書が欲しいというわけじゃないと思うんですが、なかなか合併を拒んでいるところもある。これはすべて農家の負担になるわけでありますから、私は、まず、農業者も身を切る、農業団体も身を切っでこのような経費の軽減を図れるように、ぜひひとつ全力を尽くして政府は当たっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　さて、そういう中で、こういうふうにウルグアイ・ラウンドの対応によって農村は大変これから困難の時代を迎えます。私どもの新潟県、とりわけ私どもの方は繊維産業が多いわけでありまして、新潟県の全産業の約二〇％が繊維でございます。五泉市とかあるいはまた栃尾市、見附市、加茂市周辺等におきまして、特に米を基盤とするところに繊維産業が成り立っておる。全国的に見ましても、例えば福井県は三〇％でございますが、京都は昔から西陣織であるから伝統あることで多いと思うのですが、大体米か、あるいはまた先ほど岸本議員もお話しされましたが、ああいうふうにミカン産地の農業に依存している、そういうところに繊維が多いわけです。
　そうしますと、今繊維の中で問題になっていることは、昨日の夕刊にも載っておりましたが、私もきのう通産省の通商課長からもお越し願ってお話ししたのですが、「繊維製品に緊急輸入制限」ということで、今まで発動したことのなかったＭＦＡを発動する状況も考える。この前の金曜日ですか、通産大臣も、我が国はＭＦＡについてはやはり発動する意思もあるというような確固たる声明もあったわけであります。
　私どものこういう地域の歴史を見ますと、かって日米の繊維交渉の中で、今は亡き田中角栄先生が、私ども地元の繊維業者に、構造改善をしなきゃならぬ、要するに質の充実したのに転換するようにということで、大分日米繊維交渉に基づく中で地元の業者に対する手厚いものの指導があった、融資もあった、補助もあった。しかしながら、業者の皆さんは、田中角栄先生の助言に反しながら現状は規模拡大をしてしまった。それで実は私どもの地域の繊維業者が大変な状況になってしまいました。
　こういって外国からどんどん入ってくる。特に中国からはもう入ってまいっておるわけですから、特に絹織物関係については、既存の業者は恐らく一割しか残っていないだろう。特に大きな機屋さんは、中には入水自殺したり、首をつったりということで、もう大変な状況にかつてはなったわけであります。そして、こうして今回の繊維問題が放置されてまいった。
　ところが、米がこういって農家の不安定さ、要するにこういう絹の織物とかニット関係の下請は、みんな農家のお母さんたちが安い単価で仕事をしてまいったわけです。今度米がこう不安定になりますと、そう簡単に繊維の下請をしていられないということになってくる。そうすると、なおさら繊維問題について厳しい経営の対応が迫られてくると思うのです。そこに中国とかあるいはまた東南アジア等から安いものが入ってくる。我が国の現在の輸入構成を見ますと、大半がもう外国の品物であります。こういう中で日本の織物をどのようにして守るかということだと思うのであります。
　例えば、倒産をすれば人に迷惑をかける。廃業をしたいけれども、廃業をするにしても、じゃ廃業したら何をするかという、そういうものの指針がないわけです。そうしますと、当然、構造政策の中で、じゃ融資をしてと。金を借りても、もう金は要らない、要するに売る先が欲しいということ。売る先が欲しい、つくって売りたいんだという、このものに対して私はやはり強力な国の施策というものが必要だと思うのですが、昨日のこの毎日新聞の夕刊を見ますと、円高の進展に対応して、この問題をひとつ真剣に橋本通産大臣が取り上げるというようなことを言っておるわけであります。これについて、ひとつ御見解をお聞きしたいと思うのです。