仲村正治の発言 （世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会）

○仲村委員　もちろん細川内閣としても、先ほど申し上げましたようにまさに苦渋の選択であった。しかし、十二月十七日にはきちっとアフターケアをしなければならないという閣議了解をいたしまして、その対策のための対策本部をスタートさせたわけでございます。
　一昨年初めごろから、米の例外なき包括関税化というダンケル案が示され、そして我が国はその調整のために大変な努力を積み重ねてきたわけでございます。しかし、もうどうしようもないところまで来たという感じだったと思いますが、一昨年の十二月に宮澤総理は当時の農林大臣を官邸に呼んで、もうここらで腹を決めなくちゃならない、これは避けて通れない、そういうことで農林大臣に指示をされた、こういうことを私は漏れ聞いているのであります。
　しかし、当時の農林水産大臣は、このダンケル案をのむわけにいかない、もう少し粘るしかない、こういうことで帰ってきた。その努力のかいあって昨年のドゥニー調整案というのが出てきたわけでございます。私は、それは我が国の主張どおりに、あるいは希望どおりにいっていないかもしれないけれども、しかし政治はやはり、最善が求められなければ次善は何なのかということで努力をしなければ、決断をしなければならない、こういうふうに細川総理は決断をされたと思っているわけでございます。
　ここに、昨年十二月十四日の自民党の党声明があります。この声明を要約すると、細川政権がガット・ウルグアイ・ラウンドのドゥニー議長調整案の受け入れを閣議了解したことは全くけしからぬと厳しく糾弾しています。そして、ことしの一月二十六日に、自民党は参議院に畑農林水産大臣の問責決議案を提出しています。今、自民党総裁でもある河野さんは、自社さきがけ連立政権の外務大臣としてその席にお座りになり、このＷＴＯ協定案件の提出の所管大臣として、この協定の締結は我が国の国益に合致すると強調し、さらに「我が国がこの協定を締結することは、我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義である」、こういうふうに法案の中に書いてあります。
　当時厳しい批判を浴びせた自民党の党声明、そして畑農林水産大臣に対する問責決議案と今回のＷＴＯ協定締結の意義の中で示されている国益論とは、どう見ても一致するものではないと私は見ております。また、外交は継続だというが、もし昨年十二月に受け入れを決定したガット・ウルグアイ・ラウンド合意、そして本年四月マラケシュで署名したことが、自民党の党声明、畑農林水産大臣問責決議案に示されたように国家の利益に反するものであれば断じて継続すべきものではないし、また、その結果として発生したＷＴＯ協定は批准すべきものではないと言わざるを得ないのでありますが、その点について河野大臣の御所見を承りたいと思います。