仲村正治の発言 （世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会）

○仲村委員　当時の世論調査では、やはりウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れはやむなしとする国民の支持は六五％であったと私は見ております。ただしかし、細川総理は軽々にそれを押し切られた形で受け入れたのではなくて、まさに我が国の農業にとっては国難にも等しい問題である、しかし貿易立国という我が国の総合的な国益の立場からこれは避けて通れないという苦渋の決断であったということは、河野外務大臣も、当時の自民党総裁としてよくよくそれはおわかりのことだったと思うわけであります。そういう立場から私は、今の国益論と当時の皆さんのあの行動とは一致しない、こういうふうに思うから、その点をただしているわけでございます。
　それでは、ことしの一月二十五日に農林水産委員会に自民党から外国産牛肉輸入調整法案なるものが自民党の議員立法として提出されて、現在継続審議案件となっているのであります。これも恐らくガット・ウルグアイ・ラウンド合意受け入れに対する当てつけの行為だと私は見ております。その自民党の畜産関係の大先生、大物の方は、当時の畑農林水産大臣に対しては、ああよくまとめた、よくやってくれた、こういう言葉があったぐらいでありますけれども、裏腹にこういう法律を提出された。そして、今それは継続案件になっているわけでございます。
　今回のこのＷＴＯ協定に関連して、政府は関税定率法の一部を改正する法律案を提出されておりますが、あの自民党案の内容とこの関税定率法の改正とは全く整合性がないわけであります。これはどっちか一つをおろしてもらわないと議論のしようがないと私は見ております。これは両立する案件じゃないと私は見ておりますが、自民党総裁として、その議員立法に対してどういう姿勢で臨まれるか、お答えをいただきたいと思います。