小平忠正の発言 （世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会）

○小平委員　外務大臣、クリントン大統領と村山総理とのそういう電話なりの行き来があった、そういうことでしょうが、確かにそういう情報を受け取られていることも私は今まで何度もこの委員会でもお聞きしてまいりました。
　しかし、例えばこういう点はいかがですか。最近の情報としては、共和党のドール上院院内総務、彼の発言によると、ＷＴＯの今後について、五人の元判事による委員会を設立をして、ＷＴＯのパネル、いわゆる紛争委員会ですね、これがＷＴＯ発足後五年の間に三回以上米国にとって恣意的な判断を行った場合、言うならば不利な判断があった場合、米国議会は、連邦議会は米国がＷＴＯから脱退すべしとの勧告を行うことができるという、こういうようなことも今模索している。また、それが上院等で合意に達した、そんなようなことが聞こえてきましたね。これはもう既にお耳に入っていると思います。そうですね。
　そこで、そんなようなこともこれもある、また、私が今ほど申し上げたアメリカ政治の特徴からいって、御案内のように、アメリカは特に農業調整法、これは戦前に出したものであります、一九三〇年代ですね、二十二条、これによって輸入制限措置をしておりますが、これもいわゆる連邦政府の説明では、これは撤廃する、こう言われています。これは言うならばウエーバーの関係ではありますけれども。また食肉輸入法、この輸入制限、これはガット上の根拠は何らないんですけれども、こういうものがアメリカでは堂々とまかり通っていますね。こんなような状況に対してどのように考えられておりますか。