世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会

平成六年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　大石　正光君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　千葉　国男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平田　米男君　　　　広野ただし君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉田　　治君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　松本　善明君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　石井　紘基君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　熊代　昭彦君
　　木幡　弘道君　　　　　小泉　晨一君
　　坂本　剛二君　　　　　石破　　茂君
　　田名部匡省君　　　　　白沢　三郎君
　　千葉　国男君　　　　　上田　　勇君
　　仲村　正治君　　　　　広野ただし君
　　松田　岩夫君　　　　　井上　喜一君
　　藤田　スミ君　　　　　吉井　英勝君
　　遠藤　利明君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　斉藤斗志二君
　　井上　喜一君　　　　　松田　岩夫君
　　石破　　茂君　　　　　坂本　剛二君
　　上田　　勇君　　　　　千葉　国男君
　　小泉　晨一君　　　　　山崎広太郎君
　　白沢　三郎君　　　　　田名部匡省君
　　広野ただし君　　　　　仲村　正治君
　　吉井　英勝君　　　　　藤田　スミ君
　　石井　紘基君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案（内閣提出第一七号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　この際、昨二十八日、各案件審査のため福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。中川昭一君。

○中川（昭）委員　福島県に派遣された委員を代表して、概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、日笠勝之君、辻一彦君、赤城徳彦君、栗原博久君、今津寛君、千葉国男君、仲村正治君、永井哲男君、藤田スミ君と私でございます。このほか、現地参加委員として田中直紀君、木幡弘道君及び坂本剛二君、現地参加議員として斎藤文昭君、金子徳之介君及び増子輝彦君が出席されました。
　会議は、十一月二十八日正午より福島市内のウェディング・エルティにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中のＷＴＯ設立協定外七法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、福島県農業協同組合中央会専務理事安田壽男君、農業西一信君、福島県飯舘村村長斉藤長見君及び福島県農民運動連合会副会長佐々木健三君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、安田壽男君からは、ウルグアイ・ラウンド農業合意には反対であり、基本的にＷＴＯ協定は批准されるべきではないが、批准しないことが国際信義上許されないとするならば、万全な国内対策の樹立とあわせ、平等、公平な農産物貿易ルールの確立が必要であること、農業合意関連対策の予算と従来予算との関係を明確化すべきこと等の意見が述べられました。
　次に、西一信君からは、農業の使命は安全な食糧を安定的に妥当な価格で消費者に提供することであるとし、規模拡大に必要な農地流動化の促進、土地改良負担金軽減対策等の拡充強化が必要であること、新食糧法の実施に当たっては、減反面積の固定化と豊凶変動に対応した備蓄の機動的な運用を図ること、農業合意関連対策については、農業者の将来展望が開ける施策の確立が必要であること等の意見が述べられました。
　次に、斉藤長見君からは、新食糧法の運用に関し、政府米の買い入れ価格については、価格の下支え機能を付与し、再生産が確保される価格とすること、生産調整の実効性を確保するため、助成金を増額する必要があること、中山間地域の実情に配慮し、生産基盤、生活環境の整備に特段の措置を講ずること等の意見が述べられました。
　最後に、佐々木健三君からは、ＷＴＯ協定の批准に反対の立場から、過去における牛肉の自由化関連対策の経緯等にかんがみ、農業合意関連対策の実効性に疑義があること、規模拡大による生産構造の改善には限界があること、輸入食品の安全性の確保のため検査基準の強化が必要であること、新食糧法案は減反の押しつけや生産者米価の引き下げ等をもたらし、農家の生産意欲を減退させる懸念があること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、ウルグアイ・ラウンド農業合意等が我が国農業に及ぼす影響についての認識、農家負債の軽減対策、農業合意関連対策に対する評価、農業の将来展望、新規就農者の確保対策、自給率向上と生産コストとの関係、ＷＴＯ協定を批准しなかった場合の我が国産業・経済に及ぼす影響等についての認識、中山間地域の活性化対策、農産物の品質表示のあり方、農業生産資材価格等の引き下げ対策、自主的な生産調整の実効確保の見通しなど、多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。

○佐藤委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。

○小平委員　おはようございます。改革の小平忠正です。
　各大臣におかれましては、当委員会、今日まで連日まことに御苦労さまでございます。数回質疑を続けまして、この一協定七法案等々について同僚議員含めて多々質問がございまして、幾つかの問題点、疑問点、また政府の答弁によってそのあいまいさというか、不透明点等々が噴出いたしております。
　そこで、私はきょう質問の機会を与えられましたので、許された時間、私が問題とする点も含めまして、重複する点もあるかと思いますが、ぜひ関係大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
　まず、この六年有余にわたる今回のウルグアイ・ラウンドの外交面でのいろいろな議論の経緯、また国内においても種々行われました問題点の指摘等々、これを思い起こしまして、私は、なぜ今回我が国がこのウルグアイ・ラウンドを受諾せざるを得なかったか、そこの点を考えますときに、言うならば我が国は、皆さん御指摘のように貿易立国である、したがって、このいわゆる自由貿易を推進する立場上、今回我が国はどうしても避けて通れない、受諾せざるを得ない、そういう御意見が大勢を占めました。
　そのときに当たって、私は二つの点を特に指摘をせざるを得ないと思うのであります。その一つは、言うならば、どうこう言っても今日の我が国はアメリカという存在を無視しては国際政治経済は語れない、これが一点であると思います。もう一点は、この自由貿易を推進するためにＷＴＯを成立するためには、そういう意味において特に農業の分野に犠牲が伴う、したがって、農業界に対して十分なるラウンド後の対策を講じる、この二つが私は言うならば大きなポイントではなかったか、こう思います。
　そこで、まず最初にお話ししたいことは、アメリカという国の政治の面における特徴というか、そんなことを、私が感ずるところを少しく指摘をさせていただきますが、アメリカという国は我が国とは政治システムというか、非常に違っております。
　私の考えでは、アメリカは大きく三つの特徴がある。その一つは、御承知のようにツーパーティー・システム、二大政党制ですね。これはもう論ずるまでもありません。
　もう一点は、ノンディシプリンというか、言うならば規律性がないということ。我が国ですと、議院内閣制で与党、野党という状況がございます。しかし、アメリカの民主党、共和党という中においては、日本流に言うと、党議拘束がないわけでありますね。したがって、民主党であろうと共和党であろうとどうであろうと、その議員の個々の信条、信念によってすべての案件に対して判断が自由であるということ、例えて言うならば、一般的に言うと、アメリカは、民主党が一般的に言ってリベラルである、しかし、共和党はコンサバティブ、こう言われますね。
　しかし、それは地域によってであり、また個人差によってでありまして、一つの例を言いますと、過去にもあったことですけれども、東部の民主党の議員のグループと南部の共和党のグループが往々にして意見が一致することが多々ございました。特にアメリカ南部の民主党の皆さんは非常にコンサバティブである、そんなこともここにあり、したがって、そこのところは政党政治であるけれども、ツーパーティー・システムで政党政治であるけれども、しかし、政党がないということも言えるのではないかと思う。そういう中で、大統領府と議会とがちょうちょうはっし渡り合って、今までのいろいろな案件の処理がなされてまいりました。そういうことが二つ目。
　それからもう一つは、ディセントラリゼーション、言うなれば非中央集権化というか、日本とは違ってアメリカという国は、連邦議会、州議会、まああれだけ広い国ですからこれも必然的にそうなったことでしょうけれども、そういう州議会が非常に健在である。したがって、時としては連邦議会と州議会がまるっきり相反する法律をつくったことも過去にはあった。そして、幾ら連邦政府が外交的に事を進めていっても、州レベルではそれを敢然と拒否をしてその州内の権益を守るということ、これが堂々とまかり通ってきたという、そういうことももう既に御承知のとおりであります。
　そういうような状況がアメリカ政治の私は特徴ではないかと思います。
　さて、そういう中において、先般十一月に中間選挙がございまして、日本で言うならば野党である共和党が大躍進した。そうなると、普通ならば政権がかわるはずでありましょうけれども、アメリカは連邦議会と大統領は別でありますので、そこのところは今のクリントン政権、この状態が続いております。しかし、言うならばこれはレームダック議会でありますね。もう一つおもしろいことに、アメリカという国は選挙があっても年内は選挙前の議員構成で議会が運営される。ですから、新しい議会は来年一月からのスタートになりますね。
　そういう中で、今盛んに外務省を中心にこのＷＴＯのことに関して、アメリカは予定どおり十一月の下旬には下院、そして上旬には上院がこれを通します、そういうことを、手をかえ品をかえてそういう情報を流し、また、我々にもそういう文書が流れてきております。マスコミにもそういう報道があるのも事実であります。しかし同時に、これについて疑義的な、懐疑的な、そういう情報があることも、これも事実であります。
　しかし、不思議なことに、このＷＴＯの通過が難しいという、そういう情報はどういうわけか余り、比べてみるとそちらの情報がちょっと弱いようには感じられますが、したがって、一般的にマスコミやあるいは政府の情報をそのまま受け取りますと、このＷＴＯはアメリカにおいては問題なく通過する、そのように受け取られる節があるようには感じられます。しかし、私は、今申し上げた観点から、果たしてそれがうまくいくのか、そんなことをいまだもって懸念をしておる一人でございます。
　外務大臣、そういう状況はもう私が申し上げるまでもなく先刻既に御承知のことと思いますけれども、大臣は本当に、アメリカ上下両院はこのＷＴＯをクリントン政権の希望どおり粛々と日程にのっとって通していくのだと、いまだもってそう信じておられますか。そこのところはいかがですか。

○河野国務大臣　これは何せアメリカの問題でございますから、私どもとしてはできるだけ注意深く情報を入手するという努力をいたしておりますが、その入手した情報を私どもなりに分析をして、時にこの委員会でお尋ねがあれば申し上げる、こういうことでございます。
　基本的に申しまして、ウルグアイ・ラウンド交渉、長い間のウルグアイ・ラウンド交渉のかなり多くの部分は、アメリカにおいては共和党政権下で交渉は行われていた時期が大変長うございます。今日は民主党政権として、このウルグアイ・ラウンドの最後の取りまとめに当たっては民主党がイニシアチブを発揮したということは事実でございますけれども、長い経験が共和党時代にもあるわけでございます。
　と同時に、今回の、お尋ねのように中間選挙の結果を踏まえて、新しく選ばれた方あるいは選び直された方々がこのＷＴＯの問題にどういう対応をなさるかということは、我々にとっても大きな関心事でございましたから、いろいろと議会の方々から直接お話を聞いたものもございます。あるいは、この委員会でも既に何度かお答えを申し上げておりますが、村山総理から直接クリントン大統領に状況を伺う、あるいは通産大臣から、あるいは私からもそれぞれアメリカの主要な方々に状況は伺うという対応もいたしてまいりました。
　さらに、新聞等が伝えるところを見ましても、アメリカの状況は、もうこれは小平議員は十分アメリカの事情に精通しておられますから、私が申し上げるまでもないことでございますけれども、過日、クリントン大統領とドール氏の間に話し合いがまとまったという情報がございます。これは私どもももちろん確認をいたしておりますが、このクリントン大統領とドール氏との間の話し合いがまとまったことを受けて、この問題についてのアメリカ議会上下両院における処理はほぼ間違いなく、今月末及び来月上旬には下院、上院それぞれ行われるものであろうというふうに現在考えているところでございます。

○小平委員　外務大臣、クリントン大統領と村山総理とのそういう電話なりの行き来があった、そういうことでしょうが、確かにそういう情報を受け取られていることも私は今まで何度もこの委員会でもお聞きしてまいりました。
　しかし、例えばこういう点はいかがですか。最近の情報としては、共和党のドール上院院内総務、彼の発言によると、ＷＴＯの今後について、五人の元判事による委員会を設立をして、ＷＴＯのパネル、いわゆる紛争委員会ですね、これがＷＴＯ発足後五年の間に三回以上米国にとって恣意的な判断を行った場合、言うならば不利な判断があった場合、米国議会は、連邦議会は米国がＷＴＯから脱退すべしとの勧告を行うことができるという、こういうようなことも今模索している。また、それが上院等で合意に達した、そんなようなことが聞こえてきましたね。これはもう既にお耳に入っていると思います。そうですね。
　そこで、そんなようなこともこれもある、また、私が今ほど申し上げたアメリカ政治の特徴からいって、御案内のように、アメリカは特に農業調整法、これは戦前に出したものであります、一九三〇年代ですね、二十二条、これによって輸入制限措置をしておりますが、これもいわゆる連邦政府の説明では、これは撤廃する、こう言われています。これは言うならばウエーバーの関係ではありますけれども。また食肉輸入法、この輸入制限、これはガット上の根拠は何らないんですけれども、こういうものがアメリカでは堂々とまかり通っていますね。こんなような状況に対してどのように考えられておりますか。

○河野国務大臣　お答えする前に、誤解があるといけませんから一言だけ申し上げておきますが、村山、クリントン間の会話は電話ではなくて、ジャカルタでの首脳会談で直接お会いをいただいて、そこで村山総理からクリントン大統領のこの問題に対する決意のほどを問いただしたところ、強い決意と同時に、新しい共和党選出議員の間とも話ができるというお話があったということでございますので、その点まず最初に申し上げておきます。
　今議員がお尋ねの大統領とドール共和党上院院内総務との間の了解事項でございますが、確かにお尋ねのとおり、ＷＴＯが発足した後、パネルにおきます検討の結果がアメリカにとって不利益である、かつ不当なものである、恣意的なものといいますか、不当なものであるというものが五年間の間に三回以上あったらば、脱退する勧告を議会がホワイトハウスに勧告をする、そういうことについて大統領が了解を与えた、こういう話でございます。
　この点は、まさにそういう了解があったという事実関係を私どもは聞いております。そういう了解が成り立った結果、ドール氏はわかったと、それでは上院でこの問題の処理をしよう、つまりＷＴＯ実施法案の処理をしようという了解をしたという状況でありまして、私どももその事実関係をきちんと把握をして、先ほど申し上げたように、この結果、十二月、恐らく十二月一日、予定どおり上院も通過をするであろうというふうに御報告を申し上げたところでございます。

○小平委員　村山総理とクリントンとのそういう意見交換はジャカルタのＡＰＥＣのあのときだけですか。そうなると、その後国際政治は刻々と動いておりますけれども、最近のそういういろいろな接触はないわけですね。いかがなものかと思いますけれども、それはそれでいいです。それは大分古いときの接触だったと、時期的にも。
　今、ドール院内総務はそういうことでクリントンとの話をされたということなんですが、じゃ、翻って我が国は、アメリカがそのようなことをあの手この手、今までも出ましたけれども、これからもまたいろいろなことが出てくると思うのですね。果たして我が国としては、我が国の国益、権益を守るために、今政府としてはそういう我が国の対抗的なものというのは何か考えておられるのですか。それとも、これはすっと通っちゃって、あとはアメリカの、何といいますか、いわゆるただひたすら信じるということなんですか。それとも、やはり我が国も敢然として何かそういうものをやっていこうという対抗措置は考えておられますか。

○河野国務大臣　これはもう議員よく御承知のとおり、ＷＴＯは日米の二国間の問題ではございません。世界百二十を超える国と地域が集まって世界貿易のルールをつくるという問題でございまして、アメリカが議会の中でどういう議論をしたかということと我が国の態度というものが直接かかわるものではないと思います。
　御承知のことだと思いますが、先ほど申し上げましたように、ドール院内総務との議論を見ましても、パネルにおいてアメリカに対して不当かつ不利益といいますか、アメリカに対して不利益な結果が、しかもそれが恣意的に出たということがある場合に云々、こういうことでございまして、ただ単にルール上不利益をこうむるということではないのでございます。恣意的に、あくまで恣意的に米国にとって不利益な報告が出たらば云々、こういうことでございまして、私どもはＷＴＯのパネルがそういう恣意的に特定の国に対して不利益をもたらす報告をするというふうにはまず基本的に考えておらないわけでございまして、アメリカがやったから日本がそれの対抗手段として何かを考えるかという、もしそういうお尋ねであるとすれば、そうしたことは考えておりません。

○小平委員　いや、私が言うのは、アメリカがやったから対抗するというのでなくて、当然アメリカも、今のこのドール院内総務の姿勢というのは日本だけじゃなくて対世界をターゲットにした、そういう対処だと思うんですね。当然我が国も、別に大臣がおっしゃるようにアメリカだけを意識していませんよ。もちろんＷＴＯは世界機構ですよ。でも、実際問題としては日本とアメリカ、これが一番でしょう。だからそういうことになったのであって、当然、理論的には対世界ですよ。でも、現実問題は対アメリカです。これは後ほど私は日本とアメリカとのいわゆる貿易の輸出入関係について問いますので、そこでまたお話しいたしますけれども、そういう意味で申し上げたのですね。
　それで、例えば一つの例として、自民党が野党時代に、自民党提案の議員立法として外国産牛肉輸入調整法案というものをお出しになりました。これは先般、我が方の仲村議員、改革の農水部会長ですけれども、質問が既にありました。私もこれについて再度お考えをお聞きしたいと思うんですけれども、この議員立法、これはどちらかといったら、この間も外務大臣はお答えできずに、当時は、今もそうですけれども、自民党総裁で最高責任者ですから、これについて知らなかったことはないと思うんですけれども、具体的なことについては大河原大臣が、当時は自民党の立場ではいわゆるそれなりの立場におられましたですよね、どういう役職か。そこで、言うならばこのことを党内で検討されて出されてこられたわけであります。
　そこで、この調整法案というのは、これはある意味では、先ほどのお話とはちょっと違うかもしれぬけれども、目的としては我が国の畜産業界、これを守ろうという、そういうことのあらわれでしょう。当時は野党でしたけれども、今は政権与党ですよ。当然これを推進されて立法化される、その最短の道に、近道におられるんですよね。なぜこれをやられないんですか。なぜこれをつるしたままにしておかれているのですか。で、これはガット上、この問題はどうなんですか。

○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　先般、仲村委員からの御質疑がございましたが、あの調整法案につきましては、ガット十九条のセーフガードの規定から見ると抵触する。したがいまして、今後この法案の進め方については、自由民主党の方でも取り下げを検討中というふうに承知しております。

○小平委員　ちょっとおかしいですね。今はガット十九条ですか、抵触するというふうに大臣、お答えになったけれども、私の手元に当時この法案についての趣旨説明を、当時農水委員会で自民党の中川さんが筆頭理事でしたけれども、されておるので、私、これ手元にあるんですよ。
　これによりますと、こう書いていますよ。「なお、本案は、ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、国際ルールに何ら反するものではありません。」ですから、「ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、」というので、ガット上、抵触しない、こう言っているのですよ。それでああいう状況になった。中身はもう繰り返す必要ありませんよね、七〇％の関税という。これはもう私が言わなくてもいいですよね。そういうことでこういう法案を出されておるのですよ。今の答弁ですとちょっとおかしいのではないですか。

○大河原国務大臣　ガット十九条におきましては、輸入の増大等によって、あるいは価格の低下等によって国内の産業、これは物も含んだ一般規定です、セーフガードは、について予見されなかった重大な損害またはそのおそれがある、まずそういうことで調査をいたしまして、それを明らかにした上で発動するということでございますが、輸入調整法では、輸入数量が国内生産量を超える場合には……（小平委員「それはわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、そういう発動でございますから、したがって当該法案がガット十九条に対して抵触する、したがって今回の全体のＷＴＯ協定の受け入れあるいは関連法案、一定の流れの中においては、法案を現在取り下げを検討しているということでございます。

○小平委員　このことは、今大臣そうおっしゃったけれども、自民党の議員立法で出されて、農水委員会マターですよね。農水委員会の仲間で、私も理事の一人ですが、そういうふうに取り下げの方向であるというような話は聞いておりません。
　しかも、非常に私どもが気になってしようがないことは、衆議院公報というのがございますね、これは毎朝各議員の手元に配られてきます。そうすると、農水委員会が開かれるときは必ずその委員会開催日時の案内があって、いろいろな案件の一番最初に外国産牛肉輸入調整法案というのが書いてあるんですよ。
　それから、例えばこの今の特別委員会の農業関係四法案も、最初、この特別委員会に移管される前は農水委員会にすぐ出ていましたよ。ですから、一番トップに書いてあるんですよ。常にそれを目に入れながら、気になってしようがないんですよ、これは自民党さんどうされるのかなと。今の御答弁を聞いても非常に苦しい答弁をされている。だから、これだったら、私はそれはそれで結構ですよ。ただ、こういうようなことを野党時代にされておいて、そして今与党になったら一応ＷＴＯをきちっと通すためにこれは取り下げたい、そういうのでは、それに翻弄された我々としては何かこう釈然としないものがあるんですよね。
　そんな意味で、確かにこの自民党提案の法案は問題があると私も思います。しかし、例えばの話として、政府として何とか知恵を絞って我が国の権益を今後守ろうという、そういうこともしていかないと、アメリカの外交に一歩も二歩も引けをとるのではないか、そんなことがあるので指摘をしたわけであります。
　そうですか、取り下げるんですか。それで私、いやこれは結構です、もう御答弁は結構です。

○大河原国務大臣　政府としては、そのように承知しておる、承っておる、意向であるということでございまして、それは議員提案でございまして自民党が提案しておるわけでございますから、私ども、それについてはそういうふうに承っておるということだけ申し上げておきます。

○小平委員　確かに、議員提案ですから今の答弁が適切だと思いますよ。さっきの答弁は間違っていましたよね。次に進みます、武士の情けで。
　それで、今私がいろいろとアメリカとの関係を申し上げたことは、昨日のこの表がお手元に行っていると思うのですけれども、政府が持っておりますいわゆる日本とアメリカ、言うならば対米輸出入ですね、貿易。または日本の対世界との貿易輸出入、これはもう皆さんよく御承知ですよ。我が国は世界に向かってもアメリカに向かっても大変な輸出超過で黒字ですよね。
　せっかくですからアメリカのだけを申し上げておきますと、この資料は昨年の資料ですね、ことしはまだできていませんから一九九三年、これによると、我が国のアメリカに向かっての輸出はトータルで千五十四億ドル。ところが、アメリカからの輸入は五百五十二億ドル。言うならば半分ですね。だから簡単に言って五百億ドルの輸出超過です。
　そういう中で、では農業関係はどうか。いわゆる農林水、これに絞って言いますと、日本からアメリカに対してはわずか四億五千万ドル、これしか輸出していないんですよね。しかるに、アメリカから日本に入ってきている輸入量というのは、農業の分野で言うと、農林水です、トータルしますと百八十七億ドル。
　いいですか。五百五十二億ドル日本はアメリカから輸入している、その中で三分の一強の約三四％に当たる輸入量というのは農業の分野なんですよ。百八十七億ドル。通産大臣、このことはもう御承知だと思います。
　ということは、我々はアメリカに対して、世界に対してもそうですけれども、農業の分野では多大な貢献をしている世界一のお客さんなんですよ。このことをきちんと肝に銘じてもらいたい。これについてはもう議論するまでもありませんよね、これは言うならば過去の統計調査ですから。ところが、逆にアメリカは今世界に向かっても大変な赤字を持っているわけですよね。これについてはそれでもう否定されませんね。これだけの多大な輸入超過であり、しかも三分の一強の輸入品が農業の分野で占められている。
　ちなみにほかのものもちょっと調べてみました。ではほかに何があるか。私なりに調べてみたのですけれども、昨年の段階で航空機、これが二十八億ドルなんですよ、我が国がアメリカから輸入しているものは。情報処理機器で十九億ドル。事務用機器でも十四億ドル。けたが十億ドル台なんですよ。しかるに、農業分野は百八十七億ドルですよ。そういうものが今輸入されているんです。
　なぜ私がそんなことを言ったかということは、このＷＴＯ協定が発効をした結果、我が国は農業品と工業品、大きく分けてこの二つの分野でどちらが輸出量が、特にアメリカに向かって、世界でも、ふえていくのでしょうか。そこのところはどういうふうに、通産大臣せっかく座っておられてもあれでしょうからお聞きしますが、農業品とそれから工業品、どちらの方がＷＴＯが発効した後、我が国の輸出量はふえていきますか。輸出量です。

○橋本国務大臣　我が国の農産品も、私はおいおいに海外に輸出されるものがふえていくとは思いますけれども、それは工業品を上回ることはないと思います。

○小平委員　事実は工業品の方が多いということですね。
　ということは、私が今るる申し上げてきたことの結論的なことは、結局ＷＴＯが、この協定が意味するところは、世界の貿易はＷＴＯによって関税の撤廃ということが終局の目的でしょう。そうですね。いろんなそれは経緯はありますよ。でも、自由貿易を完成させるためには関税の撤廃が目的だという、そういうことが方向ですね。そうなると簡単な話であって、特に日本については、これはほかの国でも同じですけれども、その国の競争力のある産業が、輸出競争力のある産業がますます伸びていく、そして競争力のない産業はますます外国の勢いに席巻されていく、そのことが言えると思うのです。
　我が国は今まで、特に消費者を含めて誤解があったことは、我が国は今まで米を自由化してなかった、となると、しっかり鎖国をしちゃって、我が国は農産品でしっかりガードを固めている、そういうふうにどちらかというととられていた。でも事実はそうでなくて、この統計数値がいうようにほとんど丸裸なんですよ。多くの農産品を輸入をしていて、最後のとりでが米だったのですね。牛肉もやられた、かんきつ類もやられた、もういろんなものやられているのですよ。そういう中において、今回、我が国が国際社会でこれから生きていくためにはどうしてもこの選択をせなきゃならぬ、苦汁の選択だ、孤立化を防ぐためにと、そういうことでこういうことになりました。
　しかし、この実態をよく承知をされていただきたい。言うならば、このＷＴＯの意図するところは、繰り返しますが、関税を撤廃をしていくことは、すなわちその国の輸出競争力のある産業がますます伸びていく。それでは今我が国が目指しているアメリカとの貿易黒字の解消、これに逆行するんじゃないですかという、そこのところをこれから真剣にやっていかないとますますアメリカとの貿易摩擦が、これは世界も含めてですが、増加していくんじゃないか、私はそのことを強く懸念いたしております。
　私の意見に対して、簡潔で結構ですから、外務大臣、ひとつ次もありますので御見解、御所見をいただきたいと思います。簡潔にお願いします。

○河野国務大臣　ＷＴＯ協定が実施をされてＷＴＯ体制がスタートをするということと、貿易のインバランスが解消するということとは別の問題ではないかというふうに思っております。輸出入のバランスはむしろそれぞれの国のマクロ経済政策が大きな意味を持つのであって、ＷＴＯ体制がスタートをするということと、日本の貿易の経常収支のインバランスが解消するということとは直結するというものではないというふうに思います。

○小平委員　いや、そういう答弁をされるとまた蒸し返しになっちゃうのですよね。私は前に進もうと思ったのですよ。
　直結するものじゃないと言われるけれども、実際は、どんな理屈をこねようと、言うならば貿易は貿易でしょう。しかも、その貿易のルールをつくるのが今後のこのＷＴＯでしょう。そのＷＴＯと実際の貿易とが直結しないという、そういうふうに言われると……（河野国務大臣「貿易のインバランスと直結しない」と呼ぶ）インバランスもバランスも、言うならば貿易、輸出入の問題ですよね。違いますか。

○河野国務大臣　ちょっと御理解がいただけなかったかと思いますが、ＷＴＯが発足することとインバランスが是正されることとは直接関係しない、こう申し上げているのです。

○小平委員　それでは大臣、インバランスが是正されるにはどういう形で、それは、言うならば今までのアメリカとのいわゆる内需拡大等のいろんな交渉とか、そういうことという意味ですか。

○河野国務大臣　経常収支のインバランスを是正するためには、今も申し上げましたように、それはそれぞれの国のマクロ政策というものがより効果的なものだというふうに思っております。

○小平委員　いや、それは当然です。そういう努力を国内ですることも事実です。
　でも、私が指摘したことは、このＷＴＯの意味するところは、その国にとって輸出競争力のある産業がますます輸出力を強くしていくんじゃないですかと、そのことをお聞きしたのです。何も私は、国内のいわゆる状況をどう正すかということを聞いているのじゃないのですよ。そういうことになるんじゃないですかということを聞いているのです。

○河野国務大臣　ＷＴＯ協定というもの、ＷＴＯ体制というものが世界経済の中に与える影響は、貿易の拡大といいますか、貿易・投資が促進をされる、拡大する、そういう点。それはつまり、すなわち物ばかりではなく、サービスに至るまで新たな世界的なルールが確立をされる、あるいは何かトラブルが起こったときの解消についての、いわばパネルでございますが、そういったもののルールが確立をする、そういうことが原因となって世界貿易というものは拡大の方向に向かうということが一番大きな意味だというふうに考えております。

○小平委員　これは私の問うたことに対していわゆる迂回した答弁でありますので、この議論は時間があれば蒸し返していきたいのですが、とにかく私は、今も通産大臣から御答弁があったように、言うならば工業品、私はそれがいい悪いじゃなくて、これからの事実関係としてそういうふうになっていくのではないですかということを率直にお伺いしたのですよ。
　それをお認めになれば、じゃその上で、輸出競争力のある産業はそうなっていく。だけれども、それではアメリカとの貿易バランスがおかしくなるし、そこは今大臣が答弁されたような形で国内努力でもって何とかそこのところの解消に努めていこうと。輸出競争力のある産業はさらに強くなっていくけれども、それをお認めになりながら、しかしそれではいかぬから何とかしようというなら、私も引き下がれるのですよ。それを否定はされませんね。その努力をされるということなら私は理解しますよ。

○河野国務大臣　質問の御趣旨をあるいは正確に私が受けとめていなかったかもしれません。繰り返して申し上げますが、ＷＴＯ体制というものがスタートをすれば世界の貿易は拡大の方向に進んでいくであろう、そのことは、言ってみれば競争力の強いものがよりよく海外に出ていくという、海外で動くということであるというふうに申し上げます。