野中広務の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○野中国務大臣　自見委員御指摘のように、今回の区割り案につきましては、去る九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会におきまして、審議会の会長であります石川会長から、市区町村をいわゆるようかんのように切れば二倍未満におさめることは不可能ではありませんけれども、他方、地方の区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと発言をされておりますとおり、このため、あらゆる角度からぎりぎりの審議を重ねていただいた結果、最大格差二・一三七となったものである、そういう答弁がなされておるものと私も承知をしておるところでございます。
　区割り案の作成につきましては、その前提として、委員御承知のように、審議会の設置法三条二項で各都道府県にまず一議席ずつ配分することとしたから、都道府県間の格差が既にそこで一・八二倍となっていることでございまして、結果として、選挙区間の人口の最大格差は今申し上げましたように二・一三七倍となったのでございます。また、二倍を超える選挙区が御指摘のように二十八となっておりますが、これについて、審議会の石川会長が述べられましたように、審議会としてはぎりぎりの審議が尽くされた結果と認識をしております。これが憲法の原則に反するものとは考えておらないところでございます。