保岡興治の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○保岡議員　自見委員が御指摘のとおり、候補者の法定選挙費用というものが定められておりまして、その選挙費用の法定額を守る担保として、出納責任者の承諾が得られてない選挙運動の支出、今御指摘のボランティアでしょうか、そういう方々の選挙運動の費用についても承諾を得なければそれは処罰されるという法の建前になっておる、このことをきちっともう少し明確に法文上整理しようというのが与党の立法の考えであると承っております。
　しかしながら、現在我々が目指している政党の近代化の重要な柱として、これからはボランティア組織を育てていこうということでございます。お金のある人はお金を出して、労力のある人、知恵のある人はそれぞれそれを出して選挙をみんなで支えていこうという、そういう流れをつくっていこうとしております。
　そういった意味で、私は、候補者がお金を用意して、それを法定選挙費用の範囲内に厳格にとどめようとする現行法の体系は、もう既に意味をなさないような状況になって、法定選挙費用が有名無実化しているのはそこらあたりにも大きな理由がある、そういった時代の大きな流れというか、これから私たちが目指さなければならない新しい政党政治の確立のためには、むしろボランティアの自発的な費用負担による選挙運動というものを育てていこう、こういう考え方で、我々はそういう与党の提案には反対の趣旨を明らかにしております。