野中広務の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○野中国務大臣　今回地方消費税を創設をいただきますようにお願いをいたしておりますことは、もう先ほども申し上げましたように、地方分権という大きな時代の流れの中で、御承知のように、行政改革推進本部におきましても、分権部会でそのあり方について年内に大綱をいただくことになっておりますし、第二十四次地方制度調査会におきましても、先般中間報告をいただいたところでもございますし、地方六団体におきましても、改正自治法の初めての意見書を先般総理にいただいたところでもございまして、大きく、地方分権の時代がいわゆる時代の流れとして出てきておりますときに、先ほど申し上げましたように、昨年の衆参両院における決議等を踏まえて、今回の地方消費税の創設というのは一つの弾みをつける大きな時期であるのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　委員御指摘のように、住民に身近なところで一番きめ細やかな福祉を充実さしていくというのは、これはもう行政本来の姿であり、また住民がどのような環境に置かれておるかというのは、その当該市町村が一番よく知っておるわけでございまして、現に、民生委員とか児童委員とか、こういう人たちが市町村に置かれておるというのは、その地域の事情を一番よく知っておる人たちによって現実の福祉政策や保護政策というものをやはり濃密なものにしていかなくてはならないということでございます。
　しかし、さはさりとて、今回の地方消費税をいきなり市町村に持っていくことにいたしましても、それは税の捕捉、あるいは配分等におきまして、非常に内容的にも困難もございますし、道府県に一応入れることによりまして、先ほど御提案申し上げましたように、いわゆるその半分を市町村に交付をし、私は、例えがいいかどうかわかりませんけれども、住民そのものをお城の本丸に例えますと、市町村というのは内堀であり、そしてそのお城が濃淡が分けられていびつな状態にならないようにそれを補完し、そして調整していくのが府県の外堀としての役割であるというように考えるわけでございまして、そう考えますときに、今回の地方税源の充実として、地方独自の税が福祉面に果たしていく役割はまことに大であると思うわけでございます。
　さはさりとて、各府県において条例を定めて、地方消費税を条例化して創設をするわけでございますけれども、各府県ごとに税率が異なるなどということは消費税のあり方として不適当ではなかろうかと考えますときに、やはり地方税のあり方として、一定のいわゆる全体の国の中で消費に一定率をお願いをしていくというのが消費に対する税のまた一般的なあり方ではなかろうかと思うわけでございますけれども、税本来のあり方として、先ほど来言われておりますとおりに、資産、所得、そして消費に、全体にバランスのとれた方向で地方税源が確保され、それが地域福祉に役立っていくということは大きな意義があると考えておる次第でございます。