野中広務の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○野中国務大臣　税の全面的な見直しや適正なあり方ということについて、私、一人の政治家として今日まで発言をしてまいりました。自治大臣としての答えと言われますと、今日までの私の主張となかなか整合を持っていくことは難しいわけでございますけれども、お許しをいただきますならば、私は、従来から税の、特に租税特別措置のあり方について、自分なりに大胆に見直さなくてはならないという思いを持ってまいりました。
　ちょうど三十年前から三年間ほど、私、政府税調の委員をやらせていただきました。それから年月を経まして、国会に出てまいりました。そして、予算編成や税の大綱を決める作業に参画をいたしました。山中税調会長の時代に入ってきたわけでございますけれども、三十年前の政府税調のときと非常に異なっておった。というのは、党が主体的に税制の方針を決めていくという姿に変わってきておったというのを率直に感じました。
　そういう中から、やはり一たん決められた租税特別措置が、その年限が来ましても、それを廃止しようとしても、どこか基準を少し強めるとかあるいは税率を少し変えるとか、そういうことでまた残っていく、そして新しいものは関係諸団体から要求が山のように寄せられていくという姿を見て、そこにいわゆる悪い面での族議員というのが、私ども自身反省をしなければならない状態が出てきたのじゃないか、あるいはそれが企業献金とリンクして政治不信を呼ぶようになってきたのではなかろうか。
　切磋琢磨するいい部分もありましたし、あるいは租税特別措置のすべてが悪いというわけではありませんけれども、そういう感じは私は国民の中にも不公平感として残ってきておったのではないかと認識をして、自分自身の経験を通して、やはり国民に信頼される税のあり方を求めるときには、大胆に租税特別措置のあり方というものを見直して、そして先般、与党の税制改革の大綱にも盛られましたように、例外項目を設けるのじゃなしに、いわゆる絶えず政策目的あるいは効果等を十分洗い直して、抜本的に整理合理化をやっていくべきだという方向というのは、これは私ども絶えざる努力をしていかなくてはなりませんし、そういう面において、執行面で公平さに欠けるということであれば、いわゆる国民の税に対する信頼を確保することもできないのではないか。これは担当する自治大臣としても考えておるところでございまして、ぜひ新しい政治改革の道しるべというのは、私は、そういう予算あるいは税を含めた洗い直しというものが求められなくてはならないというように考えておる次第であります。