村山富市の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○村山内閣総理大臣　見直し条項は、今回の税制改革が当面やらなきゃならぬ最善の策であるというふうに私は申し上げてまいりましたが、しかし、不断にやっぱり税のあり方については直すべき点は直すという追求が必要であるという建前からするならば、これからさらにそういう今御指摘のありました点については検討を進めていく必要があると私は思うのです。
　税というのは、やっぱり国民が必要とする行政サービスの水準というものをどの程度に維持することが大事なのか、それを維持するためにとの程度の税負担が大事なのかという視点から私は設定されていくものだと思うのですけれども、これからそうした意味で高齢社会になっていく、社会保障の負担がふえていく、それは一体どういう水準で維持するのか、その維持された水準を賄う税はどうあるべきかといったような観点から、これからさらに論議を深めて、国民の皆さんにも御理解と御協力をいただかなきゃならぬという課題も出てこようかと思うのです。
　その限りにおいては、その前段において、やっぱり政府としての姿勢のあり方等々も問われるわけですから、行財政改革というものはやっぱり不断に、思い切って決断をもってやる必要があるというふうに考えておりまするし、そういうことを通じて、お互いに税の負担についても、あるいは行政のあり方についても国民の皆さんの御理解と御協力がいただけるものだ、こう考えておりますから、内閣を挙げてこの行革に取り組む体制を確立すべく現在努力しているところでございます。
　ちなみに、申し上げておきますけれども、例えば規制緩和につきましては、平成六年度内に規制緩和推進の五カ年計画を策定して進めていくということが一つ。それから、特殊法人等の見直しにつきましては、これは私は特に各閣僚にもお願い申し上げておりまするけれども、年度内に特殊法人の見直しを行って、それに基づき早急に整理合理化ができる計画を策定して実行していくということについても既に閣議で了解し、決めておるところでございます。
　さらに、これは今度地方消費税というものも創設をいたしましたけれども、地方分権というのはもう時代の流れになっておるという意味で、地方分権につきましても、平成六年内に地方分権大綱を決定をして、その大綱に基づいて、できれば次の通常国会あたりに分権を推進していく基本的な法案というものも策定したいものだといって、今内閣を挙げて努力をしているところでありますけれども、今申し上げましたようなスケジュールに基づいて行政改革、行財政改革については全力を挙げて内閣として取り組んで、必ず皆様方の期待にこたえなきゃならぬものだということをしっかり認識して遂行していく決意だけは申し上げておきたいというように思います。