中馬弘毅の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○中馬委員　残された時間で、特に今回創設されました地方消費税について関連の質問をさせていただきます。
　村山総理は自治労の御出身で、自治体で働く職・従業員を代表してこられたわけでもございます。五十嵐官房長官は北海道の旭川の市長でございましたし、武村大蔵大臣は滋賀県知事、そして野中自治大臣は京都府の副知事を歴任されてこられました。皆さん地方自治体に直接かかわってこられた方でございまして、この陣立てがあったればこそ今回この地方消費税が創設されたのだと評価する次第でございます。
　しかし、このことはまた一般に余り認識されておりませんで、これまでの国税消費税三％がただ五％に二％アップしたんだ、それが二年半後に実施されるんだ、このくらいの認識しか持っておられません。
　しかし、形はそうでありましても、厳密に申しますと、従来の国税三％、国に納める三％の消費税は四％になったのであって、あと一％が今度は地方に直接入る消費税として一％新しく加わった、それを合わせて二％アップになったんだ、こういうことなんでございますけれども、その認識が足りません。
　そして、今言いましたように、この地方消費税というのは、それこそこれまでの国税ではなくて地方に直接入って、地方が直接いろんな住民のことに使えるということでございますから、このことの評価といったことを我々国会議員ももう少し国民に知らしめなければいけませんが、自治省も大蔵省もそのところはもう少しＰＲしていただきたい、このことを申し上げる次第でございます。
　ところで、総理は、先ほどもお答えになっていましたけれども、地方分権の推進を内閣の一つの柱とされております。来国会には地方分権基本法を出したい、こういう御意欲でございますが、このことにつきまして再度強い御決意のほどを述べていただきたいと同時に、地方分権を進める以上は地方の自主財源がどうしても必要でございます。この自主財源の充実についてもそれなりのちゃんとした御配慮をされるかどうか、そのことの御決意のほどをまずはお伺いしたいと思います。