村山富市の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、今度の税制改革の中で地方消費税を創設するということも提案をいたしております。これは、今お話もございましたように、この地方分権というのはもう今時の流れになっておりますし、同時に昨年の六月には衆参両院でも地方分権の決議がなされた、こういうことに沿うものでありまして、この地方消費税の創設は極めて意義の大きいものがあると私は思います。
　特に、これから高齢化になってまいりまして、福祉の面に多くの責任を担う地方自治体に、それだけの財源を付与して自主的にこの運営ができるような行財政の措置を講じていくということはこれからますます重要になってくるというように思いますが、そういう意味で地方の財源、税体系を真に確立するということは当面の緊急な課題ではないかというように私どもは受けとめております。
　現在、政府の中に行政改革推進本部というものを設けておりますが、その中に地方分権部会というものを設けまして、ここで可能な限り早い時期に大綱の根幹を決めていただく、その根幹に基づいて大綱を作成をして、先ほども申し上げましたように、次の通常国会にできれば地方分権を推進する基本法的なものを提案をして、これはもう議論の段階ではなくて実行の段階だということも十分認識をした上で地方分権を推進をしていきたいというふうに考えております。
　経団連やあるいはまた地方制度調査会等々からも中間報告もいただいておりまするし、まさに国民の声としても地方分権はやらなければならぬという受けとめ方をしながら、これからも強力に推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。