中馬弘毅の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○中馬委員　次に、自治大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたように、この地方消費税の創設は画期的なことであるわけでございます。
　しかし、まず第一に、当分の間ということがついてはおりますけれども、徴収を国に委託していること。それから第二に、国の消費税の四分の一という規定があるがために、あたかも消費税に付随したものでこれに連動したもののような誤解を与えております。第三に、資産、所得、消費のバランスのとれた体系を地方税の中でもということでございますが、地方税における消費課税の割合はまだまだ小そうございます。
　こういったことを踏まえて、今後残された問題はまだまだ多いわけでございますけれども、この地方消費税の地方の独立税としての今後の位置づけ、そしてまた本来あるべき姿といったことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　あわせてもう一つ言っておきますが、これは主として府県におりる形になっております。我々は、大臣とも一緒に作業をいたしましたけれども、昨年の十一月の十二日に「地方分権の推進について」という自民党の基本政策をまとめて発表いたしております。
　その中では、地方自治の基本単位は市町村などの認識をはっきりとうたっておりまして、この地方自治の基本であります自治体が、それぞれの市町村が自主的に責任を持って課税をし、そしてまた運営をする、こういったことが必要ではないか、いわゆる条例課税権をそれぞれの市町村に与えて、住民の責任において、一％よその町よりも高いけれども自分の町は福祉が充実されているんだ、自分のところは三％高いけれども公園も学校もすばらしいんだ、こういったことの方が本来の地方自治のあるべき姿ではないかと思っております。
　今後の課題として将来そういうものにもつながっていくのが今回の地方消費税でございますから、そのことにつきましての自治大臣としての御見解をお示しいただければ結構かと思います。