野中広務の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○野中国務大臣　委員御指摘のとおり、今回地方消費税の創設をお願いすることになったわけでございますが、地方分権の大きな流れの中で、先ほど総理からもお話がございましたように、本地方消費税の導入がお願いできることになりましたことは、地方分権確立への大きな弾みとして私どもも認識を新たにしておるところでございます。
　今日、委員御承知のように、国税に比べまして地方税は非常に直接税に偏っております。そして、いわゆる都道府県は非常に法人課税に偏っておりまして、不安定な要素を持っており、ことしなど深刻な影響を受けるわけでございます。
　そういう点で、一義的には、住民と一番近いところにある委員御指摘の市町村の税財源を拡充する、これが基本でございますけれども、今日的状況を考えますときに、やはり非常に不安定な状況の法人税に偏った都道府県が条例で制定をして、地方の税でございますから、委員がおっしゃるように、地方みずから条例で制定して賦課徴収するのが基本で、私もそれが基本であると思うわけでございますけれども、消費税の性格を考えますときに、今回五％のうちの一％を地方消費税として確立をするということになれば、納税者の立場を考え、より効率的、簡素で納税者に不便をかけないためには、税務署にお願いをして徴収するというのが一番今日的行政改革の課題に沿ったものではなかろうか。基本的には、地方がみずからやるべきことであると思っておるわけでございます。
　さらに、付言させていただきますならば、消費にかけるわけでございますので、それぞれ地域によって非常にアンバランスがあってはならないと思いますので、いわゆるこういう消費に対する税というのは一定の制約があることは避けられないと思うわけでございまして、今回は消費税とセットにしてお考えをいただくことにした次第でございます。