小川是の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○小川（是）政府委員　恐れ入ります、金利の政策の問題は私の所管でございませんが、現在問われていますのが、減税を行うことが景気、経済にどういう影響を及ぼすかという問題でございますから、その観点でお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、減税は、先ほどから御議論がありましたように、需要対策、需要効果を期待するものでございます。公共事業で支出を行うか、減税を行って消費支出を促すかという需要政策の面で、どこでどういう政策をとるかというのが、一つの問題意識でございます。
　もう一点は、今御議論にありますように、国債を発行して公共事業を行うあるいは減税を行うというときに、その国債発行が金融市場、債券市場に影響を及ぼす、それは、どちらかといえば、そうでなかったときよりも金利の引き上げ要因であろうという御指摘だと思います。
　したがいまして、一つの減税政策を景気のために行うという場合には、今おっしゃったように、いろいろな要素がはね返ってくるわけでございます。金利に及ぼす影響をできるだけ遮断するあるいは緩和するという観点からは、今回の減税政策で最大のポイントは、そのために発行する公債の償還財源について、どのようにその政策決定のときに確保しておくかという点であると存じます。
　その意味におきましては、今回の税制改革は、冒頭お話ございましたフレームの中でそれなりに公債償還財源を考えながら税制改革を御提案している、それが全体としてできる限り景気にプラスであるような政策の考え方であるという点を御理解いただきたいと存じます。