北橋健治の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○北橋委員　改革の北橋でございます。
　きょうは、私のような若輩者でございますが、一時間半もお時間をちょうだいいたしまして、当委員会に付託されました法案等を中心に質問をさせていただくものでありますが、冒頭お願いをしたいと思いますが、政治家としての率直なお言葉でお答えをいただければ幸いだと思っております。
　私ども、この一年間のあらしのような変革の中で、有権者が今の政治をどう見ているのか、いろいろとお話を聞きますと、国会議員の先生方は、皆さん物すごく豊かな人間性と豊かな見識でもって本当に聞いていて楽しくて実りのあるお話を聞くのに、どうして国会の答弁ではあんな紋切り型ののれんに腕押しといいますか、そういうやりとりしかしないのかということで、きょうは僕は産業の空洞化についても質問するんですが、我々にとっては国会の空洞化の方がもっと重要じゃないかな、こんな気がいたします。率直なお答えをお願いしたいと思います。
　とりわけ官僚の皆さん方は、これまで我が国の戦後の国会におきましては極めて重要な答弁の役割を担ってこられたわけでありますが、やはりこういうことは少しずつやめていくべきではないか。特に中長期的な問題を考えるときには、例えば官僚の皆さん方に行政改革はどうあるべきかと議論を問いかけましても、お答えできる裁量範囲を既に超えてしまうわけであります。そういった意味で、可能な限り大臣の方からお答えをいただきたいと思っております。
　なお、きょうは内閣官房長官の御出席をお願いしておりますが、他の委員会との関係がありましておくれてこられますので、若干前後、重複するかもしれませんが、お許しをいただきたい、こう思っております。
　この税制改革の議論をいたしますときに、私どもは、やはり国民の皆様方に痛みを伴う問題でございます。それだけに、自助努力といいますか、政府、国会としても最大限歳出を切り詰める努力、そしてどうしてもお願いをするに当たっては、何のためにその増税をお願いするかということをきちんと説明しなければ、到底国民の理解は得られないと思っております。
　そういった意味では、今回五％にする、あるいは将来どうなるか議論されておりますが、やはりそれと同じように、税制改正を論ずる前提として手順が大事ではないか。少なくとも、その手順としまして行政改革を、本当にとことん血の出るような行革を断行するのかどうか、あるいは将来の高齢化・少子社会に備えるということでございますので、福祉ビジョンというものを明確に国民に示した上での話かどうか、あるいは私どもは、内外価格差の縮小ということできようは経企庁にもお越しいただいておりますけれども、やはりこの物価を抑制するということも大事でございます。そして最後に、税に対する信頼を取り戻すためには不公平感を除去するための最大限の努力が必要であります。まずはその四つの論点につきまして、順次政府の見解をお伺いしてまいりたいと思っております。
　まず、税制改革の大前提は行革であるとは大蔵大臣もこれまでいろいろな機会におっしゃってこられました。とりわけ新党さきがけは、ことしに入りましてから増税論議が進む中で、とりわけ行政改革の重要性を指摘されてまいりまして、私も個人的にはその熱意には心から敬意を表する一人であります。ただ、現実に今回消費税の増税を国会に出されるに当たりまして、行革というものが本当に今の政府・与党でどこまでおやりになるんだろうか、その熱意というものが残念ながら私どもに伝わってこないわけであります。行革は言葉としてはあります。しかしながら、道筋が全く見えてこないということで、今後まずは行政改革について、今度は行政改革委員会もできるわけでありますけれども、大方針としてどのように取り組まれるのか、まずお伺いしたいと思います。