北橋健治の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○北橋委員　新内閣ができて時間が余りたっていないこともありますが、増税を提案されるわけでありますから、やはり行革というものは一年、二年先に先送りするものではないのではないか、そう感じております。
　武村大臣も、ことしの五月ですけれども、羽田総理に対しまして、代表質問でこういうことをおっしゃっておられます。「まさに「行政改革なくして税制改革なし」ということを強く訴えたいと思います。」「国民が納得できる具体的な行政改革の先行が税制改革成功のために不可欠であると私は考えます。」このように、当然のことでございますが、行革が前提になって初めて税制改正に対する国民の理解が得られるという認識をお持ちだったと思うんです。
　まず、これが今政府の高官になられまして、いろいろと大変な状況であるようにお察しを申し上げますが、これは五％の増税を強いられる国民からすればやはり迷惑な話ではないか。大体、今まで行革、行革と叫ばれてきましたけれども、これはまさに総論賛成、各論反対の大合唱が常に起こっているわけでありまして、中曽根総理のときに臨時行政調査会で非常に思い切ったことをされました。私はあの功績は大変大きいと思っておりますけれども、そうなまはんかな姿勢では決して前に進まない。これは、やはり増税を迫るかどうかというときに、ぎりぎり日本の官僚機構に対して政治の方から大なたを振るわなければ決して前に進まないのではないか。ここで増税という話になりますと、やはり行革という熱意というものは国民的な意味での大きな、広範な協力は得られないのではないか、このように感じております。
　そこで、各論についてお伺いしたいのでありますけれども、昨年の七月七日の朝日新聞にさきがけの皆様のお話が出ているんですが、この中で、「税率論議は、行政整理による税金のムダ道いの徹底的洗い直しか前提である。」つまり、行革については単に中長期的な話ではなくて、具体的に来年度予算編成に向けてこれだけの歳出カットができるという金目の話をやはり念頭に置かれているのではないかと、この記事を通じてお察しをいたしております。
　そこで、大蔵大臣は、今回、行政改革の本格的なプランは先に延ばすとしましても、来年度予算編成が迫っているわけでありまして、その中で行財政改革によってどの程度の財源を捻出されていこうとするのか、それを大蔵省にどのように指示されるのか、その御所見をまずお伺いしたいと思います。