北橋健治の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○北橋委員　今のお答えでは、村山内閣がこれまでいろいろ言われてきたように、行革なくして税制改革はないんだ、やるべき努力は徹底的に政府としてやる、その後に増税をお願いするという、そういう意欲は、残念ながら私には余り伝わってまいりません。
　海外に目を転じてみたいのですけれども、日本のみならず、先進国におきましては大変に厳しい財政事情もあります。どこの国に行きましても、とりわけ失業問題が一番大きな話題になっている。そういう海外の国々は、一体どういうふうな合理化計画を立てているか。
　これはもう皆様方も十分御案内だと思いますけれども、強烈なのはやはりアメリカだと思うのです。クリントン大統領が既に案を出していたのですけれども、ゴア副大統領のところでさらにプランニングを綿密にやりまして、大統領の当初公約した案よりもさらに踏み込んだ物すごいプランを今出してきております。これによると、五年間で二百十万人の連邦政府職員の一二％に当たる約二十五万人の人員削減、地方出先機関の縮小、それから連邦予算を二年度制に変える、そういういろいろとやりくりをいたしまして、計一千億ドルを上回る経費節減につなげたいということで、クリントン、ゴア両氏がこの行政改革の先頭に立っているわけであります。
　これからいたしますと、日本政府の今の状況というのは、とりわけ増税を国民にお願いするときに、余りにも不熱心と言われても仕方ないのではないか、そのように思いますが、総務庁、きょうは長官お越しでいらっしゃらないのだけれども、人員削減、アメリカやイギリスも相当程度やっています。イギリスの場合は局長級のポストを三割減らすと言っているのです。すごいことです。昔、日本で、一省庁一局削減、佐藤総理がアメリカに行かれる前に言い置いて、宿題を言われて、一つのある省の局がなくなったときに、局長以下みんな泣いたというのですね。一つの局をつぶすだけでも大変なことです。イギリスなんか三割カットをやろうとしている。
　そこで、まず人員削減について、総務庁としては、今回増税をお願いするという重要な節目に当たりまして、民間がリストラでこれだけ苦しんでいる、大変な雇用不安の中で生き延びるために必死の努力をしているのですが、総務庁としては新しいプランをつくったのですか、つくる気がないのですか、お答えいただきたい。