小川是の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○小川（是）政府委員　企業関係の租税特別措置のうち、創設から四十年以上経過している項目といたしましては、まず、特定の登録ホテルなどの減価償却資産の特例ということで、昭和二十四年に国際観光ホテルの整備促進のための制度として設けられたものが一つ。
　二つ目といたしまして、海運業の経営合理化を支援するため、一定の船舶につきまして特別償却を認めました。昭和二十六年に創設されまして、現在も続いております。
　三つ目といたしまして、新築貸し家住宅の割り増し償却という制度がございます。これまた昭和二十七年に、貸し家住宅の供給の促進を図るという観点から、通常の償却率に割り増しをする制度として設けられました。
　四つ目といたしまして、渇水準備金という制度がございます。電力会社が豊水時に電気事業の収益が増加し、あるいは電気事業の費用が減少した事業年度に渇水損失に備えるための準備金でございます。昭和二十七年創設でございます。
　昭和二十八年に創設されました所得控除の制度といたしまして、技術等海外取引に係る所得の特別控除という制度がございます。当初、当時の輸出振興税制として設けられましたが、昭和三十九年に現在のような制度に改められたものでございます。
　最後に、保険会社等の異常危険準備金というのがございまして、損害保険会社などが異常災害損失の補てんに充てるために一定の準備金の積み立てを認めるというものでございます。
　以上のとおり、四十年以上ということでは六項目、企業関係租税特別措置がございます。