小川是の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○小川（是）政府委員　企業関係の租税特別措置につきましては、かって、昭和四十年代まではかなり税収に対する減収額が高くございまして、七、八％もあったことがございます。
　昭和五十年代以降になりまして、こうした租税特別措置につきまして全般的な見直しか始まりました。そのころで、五十年代初めには、項目数、企業関係でございますが、約九十以上ございました。それが現在では八十二項目ということになっております。ただ、五十七年度にはこの項目数といたしまして七十項目ぐらいまで減少いたしましたが、その後、金額的には総体的に大きくなっているわけでございませんが、政策措置を非常にきめ細かに分解してきましたために項目数が増加いたしまして、八十二項目になっているということでございます。ちなみに本年度、平成六年度の改正におきましては、八十五項目から三項目減らした結果、八十二項目ということでございます。
　最も多く項目数を整理をいたしましたのは昭和五十五年度の改正でございまして、この年には差し引き九項目の減少を行いました。当時、五十四年度の八十二項目から七十三項目まで減らした整理でございます。この年は、全体のうち四十六項目について特別償却率等の一律削減を行った次第でございます。