永井哲男の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○永井（哲）委員　私は、何も法人だけを、まあ食い物にすればいいとか、そのように思っているわけではありません。与党の税調の中でも、法人課税一般について、課税ベースの拡大、そして税率の引き下げ、これも検討を要する課題だ、そのように述べているところであります。日本の法人課税を見た場合、ＧＤＰ比にして見た場合、ほかの国よりも高い。イギリスの約二倍、アメリカの約三倍ぐらいになっているというような状況、そういう中で、また国際的な調和というものも図らなければならない、そのような状況もあると思います。
　また、これは経済審議会の二〇一〇年の見通しといいますか、経済審議会の二〇一〇年委員会報告によれば、二〇一〇年には日本の海外生産比率が二〇％ぐらいになるだろう、こういうふうに予測しているところであります。八九年段階では六％少しという状況であり、またアメリカは二五％近くが海外生産している。こういったような、企業がいろいろな国際化を大きくすれば、外国税額の控除といったような問題も生じて、日本の税収の手取りといいますか、そういったものも少なくなる、そういうような状況にもなるというふうに思います。そういう中で、法人課税というものについて、長期的にどういった見通し、どういうふうにお持ちでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。