永井哲男の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○永井（哲）委員　法人課税一般の問題は適切な処理が必要でありまして、また、それとは別個に法人に関する租特というものも、これも抜本的にきっちりと見直していただきたい、そのことを強く要請しておきたい、そういうふうに思います。
　次に、資産課税の問題についてお伺いしたいと思います。
　特に消費税は、これは一定程度逆進的であるといった面があることは否定できない、そういうふうに思います。しかし、この逆進性というのは、税金の世界だけで、税の世界だけでこの逆進性を論じるということではなくて、その使途、金の使い方、福祉の充実といったようなところで、いわば社会の仕組み全体で逆進的でないものというものを構築することによって国民の理解を得なければならないというのが総理のお答えだった、そのように理解しております。
　そういう中で、今回、消費税の税率というものを引き上げるということで今問題となっておりますが、こういう中で、消費税自体の中で逆進的でないものを、逆進性を緩和するものをいろいろと考えていくというほかに、税体系全体でそういった公平な、逆進的でない、そういうような体系をつくる、それにはやはり何といっても総合課税というようなことが必要ではないか、そういうふうに思います。
　そういう中で、来るべき高齢化社会というのは、またこれは資産社会だというようなことも言われております。このような状況を考えれば、資産課税を充実していくということはこれは必須なことではないか、そのように考えますが、その点、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。