村山富市の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○村山内閣総理大臣　今委員御指摘ございましたように、これは消費税率を引き上げて国民の皆さんに税負担をお願いを申し上げるわけでありますから、その前提として、政府もやはり思い切って行政改革もやって、これだけのことはいたしました、したがってぜひ御理解をいただきたい、こういう筋道でお願いすることが一番よかったのではないかというふうに私は思うわけです。
　しかし、行政改革というものもそう右から左に簡単にできるものでもございませんし、これはもう連立与党三党の中でも、税制改革のプロジェクトとあわせて行政改革のプロジェクトでも真剣な議論をしてもらってきたと私は思っております。その議論の結果、「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものも策定してもらっているわけでありますから、この基本方針を踏まえて、これからも政府の重要な一つの課題として行政改革は取り組んでまいりまして、目に見えてなるほどやったなという成果の上がるような行政改革をやらなきゃいかぬというので、私も、内閣全員に内閣一体となって行政改革はぜひ実現に向けて努力してほしいということも要請いたしております。
　具体的には、今お話もございましたように、規制緩和につきましては、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめるということも指示をいたしておりまするし、同時に、特殊法人につきましては平成六年度内に具体的な見直しを各省で行ってもらう。そして、各省でそれぞれこの特殊法人の見直しか実行できるような、そういう案を提示してもらうということもお願いをいたしておりまするし、同時に、地方分権やらあるいは情報公開やら、あるいはまた、そうした行政組織を通じての各般の行政改革をやりながら、なるほどやったなという成果の上がるようなものにぜひしたいという決意でこれからも取り組みたいというふうに考えておるところでございますから、御理解をいただきたいと思います。