村山富市の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○村山内閣総理大臣　今御指摘がございましたように、消費税というものにはやはりどうしても逆進性が伴うものだ。これは世の中には、よく言いますけれども、力の強い者もあれば弱い者もある、財力の非常に強い者もあれば財力の弱い者もある。したがって、本来税金というのは応能負担で、その能力に応じて税金を負担をしていただくというのが建前でありまするけれども、しかし、所得税のあり方と、それから間接税を主体にした、水平的な課税によって国民がすべて横断的に負担をし合うという、やはり所得と資産と消費といったようなものに対する課税をして、全体としてバランスのとれるような公平なものにしていくということが私は大事であるというふうに思うのですね。
　しかしそれだけに、この消費税には今お話もございましたように逆進性が大変強い。これは、同じものを買えば力のある者も力の弱い者も同じ負担をするわけですから、それだけ力の弱い者にはやはり過重な負担になるということは当然あり得るわけですから、その配慮は十分する必要があるというので、今度のこの所得税の改正にいたしましても、課税最低限を上げて、できるだけ所得の低い方々にも恩典がいくような配慮もしてある。
　同時にこれは、例えば老齢福祉年金をもらっているとか、あるいは児童福祉手当をもらっているとかいう方々については、手当の引き上げが一年おくれるわけですから、そのおくれる分をカバーするために、一万円ずつ一時金として消費税率を上げる年次に支給をするといったような配慮もいたしておりまするし、同時に私は、公平を期すためには、単に税金をいただく面の配慮だけではなくて、やはり歳出面で十分福祉政策を充実をさせて、そして、そういう弱い方々に対する配慮を行うということも必要ではないかという建前から、例えば特別養護老人ホームに対する手当てとか、あるいは零歳児の保育等に対する手当てだとかいうようなことについても、それなりの財源を充当してやるような配慮も行ってきたというところでございますから、御理解をいただきたいと思います。