穂積良行の発言 （地方行政委員会）

○穂積委員　この臨時国会はまことに画期的な国会となりつつあると思います。村山連立政権のもとで、政治改革関連法案の成立、また、税制改革関連法案の成立、さらには、現在大詰めを迎えておりますＷＴＯ法案の審議、こうした課題について、私ども自民党が支えてきております村山連立政権が着々と目覚ましい成果を上げていることは、国民にも広く理解いただいているところであります。
　そういう中で、まず政治改革関係の話でありますが、長きにわたって、政界はもとより国民各位にも大きな論議を巻き起こしてきたこの問題が、去る二十五日、関係法律の公布ということをもっていよいよこの確定を見るに至ったわけであります。
　そこで、この政治改革関連の話を振り返りまするに、我が国の戦後の政治の制度の枠組みをつくってきた衆議院の選挙制度について大改正が加えられることになりました。これについて、十二月二十五日には、周知期間も経て新しい制度での総選挙が可能になるという状況になったわけでありますが、どうも、この制度の具体的内容等についてまだ国民各位には十分御理解が行き届いていないうらみがあります。そういう意味では、この新制度の周知徹底ということが緊急の課題であることは自明のことでありますが、そうしたことについて若干御質問をしたいと思います。
　実は、先週も地元に帰りますと、まだ衆議院の選挙が小選挙区でその候補者の実名を書くのではないかというようなことを——いや、実はそうなっていないということを説明をしなきやならないような状況であります。そんなことで、新しい制度での小選挙区の選挙方式、あるいはブロック比例代表制での選挙方式等についても、具体的にどのような投票様式で選挙が実施されるのかとか、それを初めとして、徹底的に今すぐにでもこの制度の周知を図る必要があると思います。
　それらについて、まず自治省当局の心構えなり段取りなりを御説明いただきたいと思います。