穂積良行の発言 （地方行政委員会）

○穂積委員　そのような姿勢で、とにかくこの点についても周知徹底を図っていただきたいと思います。
　次に、政治資金の問題でありますが、これも、従来の政治資金を出していただく方式を、我々は自分の問題として全面的に見直しをし、態勢再構築を図らなければならないということになりました。そういうことで、これも、法律は施行されるわけですから、早く政治家サイドも、あるいは政治家に政治献金をなさる個人、企業・団体、団体の中には労組等も入りますけれども、そうした双方が新制度をきちっと理解し、誤りなきを期さなければならない、こんなふうに思うわけであります。
　それと並行しまして、国民の税金から、政党助成法によって、各政党が政治に必要な資金の交付を受けるわけであります。これも、各党の中央、地方、各段階にどのように政治資金が流れ、税金が本当に日本の民主主義政治のために有効に使われ得るかという問題となるわけでありますが、これらについて、自治省もあるいは取り締まり当局も、これはお互いにきちっと、今までのやりようではだめなんだよと、政治団体への受け入れ、候補者あるいは政治家個人への受け入れ、これはこうなりますよ等々、これも周知徹底を図る必要がある。そのような意味において、この各政治家の政治資金の受け入れあるいは支払いの話と並行して、政党助成の受け入れ、その使用についての監査等についても、きちっと新制度の趣旨を徹底していただきたいと思うわけであります。
　今申しました政党助成金につきましては、まあ、これが現在の政界再編の問題などもいろいろ絡んでいるやの話が伝わっておりますけれども、これについては、御質問したいのは、政党助成金についての、これからどのような交付のスケジュールあるいは交付された政党助成金の管理、それから使用された後の報告等について、この段階でぜひこれは皆さん含んでいただきたいというようなことがあれば、要点をちょっと御説明をしていただけないでしょうか。