野中広務の発言 （地方行政委員会）

○野中国務大臣　平成六年度の評価がえに伴いまして、土地の税負担につきましては総合的な、今おっしゃいましたような調整措置によりまして、全体として税の増加が極力抑制されたものとなっておると考えておるのでございます。
　この措置によりまして、東京特別区におきましても、特に大都市の地価下落が激しいという中における固定資産の評価の問題が言われておるわけでございますので、東京特別区に例をとりましても、平成六年度の固定資産税の税収の伸びはこれまでの評価がえ年度と同程度のものとなっておるのでございまして、税の負担の調整のために税率の見直しをしてはどうかという御議論もあるわけでございますけれども、平成四年の十二月の政府税制調査会におかれましても、今回の評価がえによる評価の上昇が地域によってさまざまである等から、税率の見直しについて減収になる市町村もあるなど、影響するところが大き過ぎるので、税負担の調整のために税率を見直すことは適当でない、そういういわゆる答申をいただいておるわけでございますので、税率の変更は行われなかったところでございます。現在もまたそのことを考えておらないのでございます。
　固定資産税の税率を一律に引き下げました場合は、評価が上がるのは宅地だけでございます。家屋とか償却資産の税率を引き下げたら、これは入減収になるわけでございまして、土地だけの税率を引き下げるというのは、まだ全国市町村の評価の上昇割合が全くさまざまでございますので、新卒の引き下げによって多くの市町村がまた影響を受けるということになるわけでございます。また、宅地だけの税率を引き下げるとしましても、農地や山林の税率の方が宅地の税率より高くなるといったような問題もありますので、今申し上げたような理由から、現在はそのような考えを持っておらないところでございます。