吉田弘正の発言 （地方行政委員会）

○吉田（弘）政府委員　先般、十一月二十二日に、地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申をいただきました。この答申の中におきまして、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着して」いるとされているところでございます。
　で、市町村につきましては、御承知のように、住民に最も身近な行政を行う基礎的な地方公共団体として自主的、自立的にその施策が展開ができるように、その充実を図っていくということが重要であると考えているわけでございます。
　また一方、市町村を包括をする広域の地方公共団体としての都道府県につきましては、これは実態的にも、また国民の意識の面でも、定着の度が高まっているということを考え合わせますと、都道府県、市町村が協力をして、かつ連携をして進めるという現在の基本的な枠組みは、その意義を失ってはいないのではないかというふうに考えています。
　今回の地方制度調査会の答申におきまして、これは、来るべき二十一世紀までのおおむね五年程度で具体的な成果を上げるということを目標として、当面の問題として、当面、二層制を前提として、「都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である。」というようなことで、その上で、住民により身近な存在で、地域づくりの主体であります市町村への権限の移譲を進めるということが必要であるというふうにしているわけでございまして、私どもとしては、地方制度調査会の意見は、地方分権を推進する上で貴重な御意見であるというふうに受けとめております。
　いずれにいたしましても、地方分権は、先ほど大臣からもお答えがございましたように、大変重要な課題でございまして、私どもとして、具体的な成果があるように、これからも強い決意で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。