吉田弘正の発言 （地方行政委員会）

○吉田（弘）政府委員　現在の都道府県に権限移譲できるのかというようなお話かと存じます。
　確かに道州制等の議論もこれまでもございました。今回の地方制度調査会で、この問題については、やはり将来の問題としてはともかくとして、当面、五年程度で具体的な成果を上げるということになりますと、まず現行の都道府県、市町村という二層制をもとに権限を移譲していった方が現実的かつ効率的であるというような考え方で出されたというふうに理解をいたしております。
　それで、都道府県でございますが、現在四十七あるわけでございますが、それぞれ既に戦後五十年近くいろいろの行政事務を通じまして、行政執行能力は随分高まっているというふうに私どもは考えております。
　そして、区域の問題等につきまして、確かにそういう一定の区域ということはありますが、都道府県を、区域を越えて行うような行政も当然あるわけでございます。そういうものについては、実はこの前の通常国会で地方自治法の一部改正をいたしまして、広域連合制度というものも創設をすることもいたしているわけでございます。そういう制度も御活用願いながら、できるだけこの都道府県というのが、国民の意識の間でも、あるいは実態的にも、定着をしておりますので、そういうことを前提に、まずそこで分権を進めていくというのが現実的な考え方ではないかというふうに思っているわけでございます。