永井紀昭の発言 （法務委員会）

○永井（紀）政府委員　御承知のとおり、本年八月二日人事院が国会及び内閣に対しまして勧告しました一般職の職員の給与改定の内容につきまして、要約的に御説明申し上げます。
　まず、本年四月時点におきます官民の給与を比較いたしましたところ、民間給与が公務員給与を一人当たり平均三千九百七十五円、一・一八％上回っていることがわかりました。
　そこで第一に、俸給表の改定を勧告しております。つまり、俸給表につきましてはこの官民較差三千九百七十五円を埋めるよう勧告したわけでございます。そして、この俸給表の改定につきましては、将来の給与体系の方向をも念頭に置きながら、中堅層職員の改善に重点を置きつつ全俸給表の俸給月額の改定を行うこととしております。平均がやはり較差一・一八％を埋める、大体こういうような改定でございます。
　それから第二に、諸手当の改定でございます。諸手当につきましては、同種手当についての民間の支給状況等を考慮いたしまして、扶養手当、通勤手当、期末手当、宿日直手当等につきまして部分的改定を行うこととされております。
　具体的には、例えば扶養手当の改定でございますが、扶養親族であります子供のうち、高校入学から大学卒業までの年齢に当たります十六歳から二十二歳までの子がいる場合に、昨年度から一千円の追加加算が行われることになったのですが、その額を一千円を二千円に引き上げるというような改定が勧告されております。
　さらに、期末手当につきましては、実は本年四月までの一年間におきます民間の特別給の支給割合が年五・一九カ月分、約五・二カ月分となっておりますところから、公務員の期末・勤勉手当につきましても、現行の五・三カ月から〇・一カ月引き下げて五・二カ月とすることを勧告しております。その結果、期末手当につきましては、十二月に支給されます期末手当の支給割合を二カ月分から一・九カ月分に〇・一カ月分滅することとされております。
　概要は大体このようなものでございます。