前田勲男の発言 （法務委員会）

○前田国務大臣　先生今御指摘の、誤った内容のマスコミの報道に対する私人の人権侵害、こういう御質問でございますが、先ほど人権擁護局長が申し上げたとおりでございますが、一般論としては、私人に対する人権が侵害された場合は、法務省にございます人権擁護機関、ここで侵犯事件として調査をして適切に処理をいたしております。
　しかし、今回特に、これは週刊誌という報道機関でございまして、報道の自由にかかわる、強いて言えば知る権利でございますとかいろいろございます。これらにかかわるものでございますので、公的機関、少しオーバーに申し上げれば国家機関が、権力が直接関与するということについては避けなければならない、まず第一義的にそのように考えておりまして、マスコミがまず自主的にお取り組みいただいて解決をしていただくことが望ましいであろう、かように考えております。
　それから、国会内、先般の予算委員会のことをおっしゃっておられるわけでございますが、議院の中における議員の発言活動等についてでございますが、これは先ほど衆議院の事務当局からもお話が出ておりますが、院において自律的に御検討いただかなければならないことでございまして、法務大臣として院のことにつきまして意見を申し述べることは差し控えなければならない、かように考えております。