村山富市の発言 （予算委員会）

○村山内閣総理大臣　社会党が自衛隊を合憲とした理由につきましては、さきの九月三日に開催しました臨時党大会におきまして確認されたように、東西冷戦の終結で歯どめなき軍拡志向の危険性が消えたこと、さらにイデオロギー抜きの新しい安全保障政策を論議する土台ができたこと、戦後半世紀を経て必要最小限度の自衛力の存在を容認するという国民意識が形成されたこと等々を踏まえた上で、連立政権を担うという立場になったことなどを主な理由として、現在の自衛隊は憲法の枠内にあるという新しい認識の方針を出したと私は理解をいたしております。
　さきの党大会における結論は、特に一九八六年の新宣言の採択以来、政権を担い得る党として、時代に適合した政策を国民に提示することを目指してまいりまして、長年にわたる国民に開かれた政策論議を重ねてきた結果であると認識しておりまして、突然方針を変えたものではないというふうに私は理解をいたしております。
　従来のこの違憲論についての責任という点に関しましては、さきの臨時国会でも御答弁を申し上げましたが、戦後、日本国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則が確立をされながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという、穏健でバランスのとれた国民意識が定着をしてまいりました。そういう背景には、社会党のこれまで憲法認識に基づいた粘り強い運動があったからだと私どもは考えておりまするし、その意味において、従来の憲法認識が基本的に誤っておったとは考えていないところであります。
　私は、今後とも社会党が、平和憲法の非武装の理念を探求しながら、国際平和の維持への貢献と自国の安全確保のため、具体的な政策提起の面で大きな役割を果たすことになるものと確信をしているところでございます。