予算委員会

平成六年十月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中川　秀直君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　草川　昭三君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　池端　清一君
　　　理事　三野　優美君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　原田　　憲君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　東　　祥三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　笹山　登生君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高木　義明君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　長浜　博行君
　　　　　　二階　俊博君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　濱田　健一君　　　　細川　律夫君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　太田　眞弘君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　公安調査庁次長　松浦　　恂君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　竹内　克伸君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　保利　耕輔君
　　笹山　登生君　　　　　村井　　仁君
　　谷口　隆義君　　　　　市川　雄一君
　　二階　俊博君　　　　　山岡　賢次君
　　坂上　富男君　　　　　濱田　健一君
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保利　耕輔君　　　　　後藤田正晴君
　　村井　　仁君　　　　　笹山　登生君
　　山岡　賢次君　　　　　二階　俊博君
　　濱田　健一君　　　　　坂上　富男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂皓君。

○月原委員　おはようございます。改革を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭に、昨日、我が日笠議員から総理大臣に対して、どういうふうな憲法上の根拠で合憲になったのか、その点を明らかにしてほしいということを申し上げたわけでありますが、なかなか我々に納得できる答弁でなかった。国民の皆さんも同じだと思いますので、もう一度ここで答弁願いたいと思います。

○村山内閣総理大臣　社会党が自衛隊を合憲とした理由につきましては、さきの九月三日に開催しました臨時党大会におきまして確認されたように、東西冷戦の終結で歯どめなき軍拡志向の危険性が消えたこと、さらにイデオロギー抜きの新しい安全保障政策を論議する土台ができたこと、戦後半世紀を経て必要最小限度の自衛力の存在を容認するという国民意識が形成されたこと等々を踏まえた上で、連立政権を担うという立場になったことなどを主な理由として、現在の自衛隊は憲法の枠内にあるという新しい認識の方針を出したと私は理解をいたしております。
　さきの党大会における結論は、特に一九八六年の新宣言の採択以来、政権を担い得る党として、時代に適合した政策を国民に提示することを目指してまいりまして、長年にわたる国民に開かれた政策論議を重ねてきた結果であると認識しておりまして、突然方針を変えたものではないというふうに私は理解をいたしております。
　従来のこの違憲論についての責任という点に関しましては、さきの臨時国会でも御答弁を申し上げましたが、戦後、日本国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則が確立をされながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという、穏健でバランスのとれた国民意識が定着をしてまいりました。そういう背景には、社会党のこれまで憲法認識に基づいた粘り強い運動があったからだと私どもは考えておりまするし、その意味において、従来の憲法認識が基本的に誤っておったとは考えていないところであります。
　私は、今後とも社会党が、平和憲法の非武装の理念を探求しながら、国際平和の維持への貢献と自国の安全確保のため、具体的な政策提起の面で大きな役割を果たすことになるものと確信をしているところでございます。

○月原委員　今のお話で、憲法認識という漠然たるものではこれは納得できません。どういう根拠に基づいておるんだということを明らかにしていただきたいと思います。

○村山内閣総理大臣　今も申し上げてまいりましたけれども、憲法を取り巻く情勢が変わりましたから、その変わった情勢に対応して、社会党の自衛隊に対する認識、国際情勢の変化、国内情勢の変化等々を踏まえて、政策的な方向、方針を変えたというふうに御理解をいただきたいと思います。

○月原委員　今、取り巻く情勢が変わった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ベルリンの壁の崩壊だとか、いろいろお考えの基礎にあるものをお聞きしておるのですが、それは八九年の出来事ではないでしょうか。その間議論を重ねられたにしても、国民に向かっては違憲だということを維持されていたわけであります。
　そういう意味において、世論調査を見ましても、特に最近化なって世論調査が変わったわけではありません、自衛隊に対する。ということは、もう大分前からずっと安定した条件にあるわけでありますから、私は率直に、社会党が考え方を変えたことがいけないと私は言っているのじゃないのです。総理大臣になったので、責任を担う政党になったので、そういう意味で今までの積み重ねによって我々の考え方をここで変えたんだということを、私は率直に話していただきたいと思うのであります。

○村山内閣総理大臣　これまでもずっと答弁をしておりますように、そういう歴史的な国際情勢の変化、あるいはまた国内のいろいろな諸条件の変化等々を背景にしながら、一貫をして社会党の中ではそういう議論を続けてきているわけです。したがって、あなたがおっしゃるように、もっと早く方針を変えるべきではなかったか、こういう意見も私はあろうかと思いまするが、そういう意見は意見として率直に受けとめたいと思うのです。
　しかし、この四十年間という長い間、ずっと一貫してそういう運動を続けてきたわけですから、したがってその方向を変えるということは並み大抵のことではなかったわけですね。現に、御指摘もありましたように、今でも地方の方ではまだその方針にはおれは賛成できない、こういって抵抗している者もあるぐらいに、いろいろなやはり難しさを抱えておるわけです。難しさを抱えておりまするけれども、しかしもうここは思い切って方向を変えるべきではないかという皆さん方の決断で、大会でも変えることになったというふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。

○月原委員　社会党には綱領というものがあるように聞いておるのです。この綱領についてどういうふうに手当てをされたのか、お教え願いたいと思います。

○村山内閣総理大臣　一応大会でこの方針を決定しましたから、その方針に基づいて九五年宣言というものをつくるべく今準備をいたしておりまするけれども、しかし、それは今申し上げましたような、変えた方針に基づいて宣言がつくられるということになっております。

○月原委員　私は、社会党がこのような決断をされたことは高く評価しているのです。しかし、なぜそうなったんだという根拠を明確にしていなければ、憲法の理念によって、あるいは周辺諸国の情勢によってということでは、またたびたび、我が同僚が質問いたしましたが、政権を離れたときにはまた変わってくるのではないか。そういう意味では、綱領そのものをはっきりと直して、もう後ろには戻らないんだということを示していただきたい。

○村山内閣総理大臣　一貫して申し上げておりますように、戦後の長い歴史の中で、もう皆さんも御案内のように、国際的な情勢もずっと変わってきたわけであります。したがって、その変わった情勢にどう対応していくかということをまともに考えていくのは、私はやはり政党としては当然のことだと思います。情勢が変わったのに党の方針は一つも変わっていないというのでは、これはやはり政党としての役割は果たせませんから。したがって、情勢が変わっていけば、変わった情勢にどう対応して国際的にも国内的にも国民の皆さんの期待にこたえていくべきかということを検討していくのが、党として当然のことではないかと思うのです。
　そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、これだけ国際情勢も変わった、国内情勢も変わってきた、しかも連立政権がつくられていったような政治状況にもなってきた。こういう情勢の変化に対応して、社会党はいかにあるべきかということを、真剣な議論の中からこの現実に対応する方針というものを打ち出してきたわけですね。したがって、この方針が政権から離れたからといって変わることはあり得ないということを私は明確に申し上げておきたいと思います。

○月原委員　この論争、いつまでもしておってもあれでございますので、私はここでお願いしておくというか、強く要求しておくことは、これからやはり我々は、憲法九条第一項は自衛力を認めておる、だからそれにつく最小限度のものは、二項では戦力を否定しているけれども、その最小限度のものは持てるんだという解釈に立っているわけです。ところが、違憲に立つ、皆さんは護憲だとかつては言われた、今ではないでしょうが。この条項については、その方々は、二項を交戦権の否定、そういうものから含めて、すべて自衛力も、実力組織も否定しておるんだという立場に立っていたわけですね。
　だから、私が申し上げるのは、これから綱領を直すときに、憲法の解釈についても確固たる解釈を確立していただかないと、国民は安心できないということを申し述べておきたいと思います。
　そこで、今総理は、かつての社会党が日本の国にとって非常に軍拡の歯どめをしたとか、もろもろの制度を確立したというふうなことを強く言われておりますが、もし仮にそのことは評価したとしても、そういうことができた背景というのは国内の情勢だけではないということを、私は総理になったとき認識してもらいたい。ということは、やはり東西冷戦構造があったことは事実です。そして自由主義陣営が、多くの国々が、資力も、人的、物的、あらゆる資源を投入してそのバランスを保つために努力されていたことも大切なことです。その評価をすることは大切です。
　だから、国内で我々がそう考えていたからこのようなことが打ち立てられたんだというふうな考え方に立つのではなくて、その努力もあるけれども、世界各国が汗を流して自由陣営、そして立派なその体制というものを維持するために努力していたんだ、そのことと相まってということを私はつけ加えていただかなければいけない、このように思いますが、総理はどうでしょうか。

○村山内閣総理大臣　今ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったものですから、隣にちょっと聞いたんですけれども、それは私はやっぱり、それぞれの国々にはそれぞれの立場というものもありますし、また見解というものもあるし、それぞれ世界観というものがあると思いますね。それは、それぞれの国々がそれぞれの国々の国是に基づいて、それなりの努力を全体としてし合った中で今日の平和というものが築かれてきておるということは、否定をいたしません。

○月原委員　簡単に申し上げますけれども、かって、私は今記憶で申し上げるのですが、宮澤元総理が「東京－ワシントンの密談」という名著を出されております。このときに、米国の方から我が国に対して、自衛力を、要するに防衛力をつくるべきだと言ったことに対して、吉田茂さんが結局、新しい憲法ができたばかりだ、そして若い者は銃をとろうとしない、そして我々は自由主義陣営の最先端にある国だ、その国がもしそういうことをするとするならば日本の国はもうつぶれてしまう、他の陣営に行ってしまうぞというようなことをお話しして、当時世界の警察官であり銀行家であったアメリカは、わかったということで、そのことで進んできたわけです。
　その後、吉田茂さんがある本にも書いてありましたが、日本の国がある段階に達したらその考え方は改めなければならないということを強く言われていたわけであります。ということは、自衛力を持って国家として成り立っていかぬといかぬ、こういうふうなことを言われているわけであります。
　今、社会党のかつての経験からいろいろな諸条件を、防衛に歯どめをかける諸条件をつくることができて、それを評価してもらいたいとおっしゃいましたが、それは、私が今申し上げたことでもおわかりのように、要するに、米国を初めとする自由陣営が大変な平和のために汗を流しておったということと相まってそれが実現したんだと。一歩譲って、おたくの立場に立って言えばですよ、そういうことを認識していなければ、世界各国から見て日本は、極端なことを言えばマッチポンプをやっておったんだ、やろうとしたら、おい、だめだ、いや、これのんでもらわないと国がつぶれるんだ、こういうふうな形で伸びてきたように思われることがある可能性があるものですから、私は強くそのことを認識していただきたいと申し上げているわけであります。

○村山内閣総理大臣　私は、この日本の国に今日のような繁栄をもたらした最大の原因は、一番大きなやはり要素になっておるのは、日本の平和憲法だと思いますね。これは、憲法の前文にもございますように、それぞれの信義を重んずる、平和に期待をして、そして日本が平和的な文化国家として再生を図っていくということをうたわれたあの憲法の理念というものが今日の繁栄を築いてきたと思うんです。
　これは、歴史を振り返ってみればわかりますけれども、一九五〇年には朝鮮戦争もありました。あるいはまたベトナム戦争もありました。しかし日本は、日本の周辺にどのような紛争があり、世界じゅうにどのような戦争があっても、その戦争に加担をすることなく、営々としてその経済の再建にいそしむことができた。それはやはり私は、平和憲法の功績というものは非常に大きなものがあったというふうに思いますね。私は、そのことを率直にやはり受けとめておくべきではないかというふうに思うんです。
　その日本の基本的な姿勢というものは、これから、少なくとも冷戦構造がなくなって世界は協調と軍縮の時代になっておる、これからこそ日本がそういう意味において国際的な貢献を大いにやっていく時代になったんではないか、私は、こういうやはり自信と誇りを持って日本の国はこれからも進むべきではないかというふうに考えています。

○月原委員　この論争というかお考え、総理のお考えもありますが、私が申し上げていることは、自由陣営の他国のいろいろな努力というものも相まって我が国は平和憲法を守ることができ、そういう努力ができたんだという背景というものを認識していなければ、私は、日本の国に対する批判が出てくる、こういうふうに申し上げているわけであります。この質問はこれで終わらせてもらいます。
　次に、総理は、今度の防衛力の〇・九％のシーリング、その背景にあるものは、世の中が軍縮動向にあるというようなことをおっしゃっておりますが、東南アジアの情勢というものとヨーロッパの情勢というのは大変違うわけですね。そういう意味で、私は、総理の議会におけるいろいろな御発言を聞いておるときに、ベルリンの壁が崩壊する、ワルシャワ機構が壊れた、それによって軍縮の方向にある、そのことはわかります。しかし、アジアの情勢についてどういうふうな判断をされているかが示されていないわけです。日本はもちろんこのアジアに置かれる国であるだけに、そこのところをどういうふうに考えておられるのか、御説明願いたいと思います。

○河野国務大臣　委員御指摘のとおり、ヨーロッパにおける状況とアジアにおける状況は、全く同じではないと思います。ヨーロッパにおいてはもう既に、その平和に向けての準備が着々と整ってきております。これは、いわばＮＡＴＯというヨーロッパを一つにまとめた体制というものがあって、新しい体制をつくりやすかったという状況があると思います。
　一方、アジアはそう簡単ではないわけでございまして、特に朝鮮半島をめぐる情勢でございますとか、種々の問題があることは御指摘のとおりだと思います。しかし一方、ＡＳＥＡＮ各国におきましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどという、話し合いによって軍備の透明性を高めるといったような、平和に向けての動きも出てきていることもまた事実だということを申し上げたいと思います。

○月原委員　そういうところから、日本の防衛力についての今後を考えるときに、国民から見るとヨーロッパの方の判断で流されておるのではないかなというふうに見られますから、よくアジアの情勢もこういうふうに考えた上でこういう行動をとるんだということを、私は強く示していただきたいと思うわけであります。
　そこで申し上げますが、〇・九％という結果、私は、米国、日米安全保障条約が非常に重要なことはもう既に御承知のとおりであります。新しい意味づけも必要であります。しかし、そこで、米国の駐留軍経費の問題で新しい協定ができた。ところが、これが〇・九％のシーリングの結果、約束どおり、まあ約束しておるかどうかということについては議論がありますが、防衛白書でははっきり約束したと書いてあるわけですね。ですから、そのことが、年度内にそれができるのかどうかということを、これは大切な問題であります、その点についてお伺いしたいと思います。

○玉沢国務大臣　〇・九％の概算要求経費でありますが、非常に厳しい内容でございます。したがいまして、米軍の駐留経費の負担増につきましても軽減の対象といたしまして、一応の作成をいたしたわけでございますけれども、しかし、今までのアメリカとの約束の経緯もあり、またそうした約束の経緯もありまして、今後、関係省庁との協議を踏まえまして、この問題につきましては理解を求めることができますように努力をしていきたい、このように考えております。

○月原委員　日米安保堅持と言う以上は、米国との約束、そして今の新しい時代を迎えたときに、新しい意味で日米安全保障条約の重要性が経済の問題とともに浮かび上がってきているわけですから、この点は力を入れてもらいたい、このように思います。
　そこで、先ほどの憲法との問題も含めまして、総括的にこの安保と自衛隊のことについて申し上げると、社会党がこのような新しい考え方、要するに自衛隊が合憲であるということ、そして安全保障条約、日米安保を堅持するということを、私は高く評価いたします。
　しかし、ここで総理に強くお願いしたいことは、社会党が自衛隊は違憲であるという立場、それから安保の問題、そのことで今まで行動されていたがゆえに、国民にとっては、多くの国民にとっては大変迷惑だったわけであります。そしてまた、自衛隊の人々にとっても、例えば沖縄に自衛隊を配備するときにでも、小学校に入れてもらえない、電話は一年間つけてもらえない、そういうような、自衛隊の人も不当な影響に置かれていたわけでありますから、社会党がそういう政策をとっていたことによって、多くの方々に影を落としたということを深く反省してもらいたい。そのことを強く要望しておきたいと思います。

○村山内閣総理大臣　政治の世界で、皆さんが主張されるような主張をされる方もあるだろうし、社会党の立場に立った主張もあると思いますね。これはやっぱり、社会党もこれだけ今まで議席をとってきたことは、国民からそれだけの支持もあってやってきていることですからね。そういう国論をやっぱり展開することの中から合意を求めて、政治を、おのおのの役割を果たしていくという意味でありまして、今あなたが御指摘になったようなことについて、私は、社会党はその責任を感じなきゃいかぬ七か、そんなことはないと私は思っています。

○月原委員　私は、その点について強くお願いして、次の質問に移ります。
　ルワンダの派遣の問題についてでありますが、私はこの決定というものは、実力部隊である、自衛隊を出すのは。そうすると、その手続というものは慎重でなければならないと思います。そういう意味において、この手続が十分時間を持って、そして合法的と言うとちょっと言葉が強いですが、そういうふうにして行われたんだろうかという危倶。それからもう一つは、この装備の決定、自衛隊員の安全ということ、総理は大変隊員の安全を心配されておりますが、その安全を維持するということは、安全のためには自衛隊がどういう装備をしていたかということ、そして、その自衛隊の足らないところをだれが補ってくれるんだろうかというようなことが大切なわけであります。
　そういう意味において、私は、米軍、仏軍、そういうものがどのような装備であったのか、そしてそのときの治安情勢はどうだったんだ。その後の治安情勢は明るくなったのか。それならば、それらの持っておる装備よりも軽くてもよかったのかもしれない。しかし、むしろ治安情勢は悪くなったというふうに言われておるとするならば、またそのような報告もあるわけですから、そうすれば自衛隊の装備はあれで、使う使わないという話じゃなくて、抑止力としてそういうものを安全のために持っていかしておかなければならない。私は、もし万一のときには大きな責任の問題になる、このように思っております。
　そして、ザイールの部隊の方々に、後に外務大臣も防衛庁長官もよろしく頼むというふうに言われておりますけれども、ザイールの部隊に米軍、仏軍のようなことを期待することは私はできないと思うのです。今、新聞によれば、一部のところでは給料が払われていないとか、そして一部報道ですが、暴徒と化すおそれがあるとか、そういうふうにまで言われているわけでありますから、そういうことからいって、自衛隊をあの状態で、あのような装備で出して、治安状態が悪くなる、そして自衛隊を守る傘というものをザイールに期待をしているとするならば、私はいかにもお粗末だ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

○玉沢国務大臣　るるお話がございましたので、最初から御説明を申し上げますが、まず、手続につきましては、十分調査団の報告等を待ちまして、自衛隊が人道支援を行う、こういうことについては支障がない、こういうことで決定をいたしたものでございます。
　したがいまして、今回の活動はあくまでも難民を救済するための人道的救援活動であるということをよく御認識を賜りまして、難民の方々と戦うのだとか、難民の方々に襲われるというようなことを前提とするものではないということを明確にしておきたいと思うのであります。
　ただ、万が一の事態を考えまして、自衛隊の装備する武器について検討したものでありまして、検討に際しましては、当然でございますが、現地の治安情勢、業務の内容あるいはカンボジアにおける経験等も踏まえて行ったものでありますが、隊員の安全確保に万全を期する、こういう観点から、けん銃、小銃に加えまして機関銃を装備することになったわけであります。
　足りないところはどうしたらいいかという話でありましたので、私はやはり業務を行っていく環境というものを整えなきゃいかぬ、そのためには、仮にもやはり当事国でありますところのザイール当局から邪魔されないようなことですね、協力をしていただく、こういうことが大事であると思いますし、また、ルワンダの政府からもやはり業務が中立性を帯びているということを理解してもらわなきゃいかぬと思いますし、そういう点を努力をしてきたつもりでございます。
　それから、仏軍それから米軍の装備という話でございますが、両軍とも小銃、けん銃に複数の機関銃は持っておったようでありますが、それ以上の装備はなかったようであります。ただし、その他の軍におきましては小銃、けん銃だけで済ませておるようでございます。
　それからまた、治安情勢が米軍、仏軍が撤収した後に大きく変わったかという話でございますが、現在のところ、そのように変化したという認識は持っておりません。しかしながら、よく今後見きわめていかなければならぬということはそのとおりでございます。
　以上です。

○月原委員　今のお話、これはその後の推移を見て、その結果がどういうふうになったかということは国民が見ていくことだと思いますので、これはこの程度でやめておきます。
　最後に、北朝鮮の核疑惑の問題でありますが、米国に対して日本はどのような意見を伝えているか、そのことをお尋ねしたいと思います。

○河野国務大臣　我が国といたしましては、アメリカに対しまして、北朝鮮におきます核疑惑は我が国にとって極めて重大な懸念を有しております、そしてそれは、我が国のみならず北東アジア、ひいては国際社会にとって重大な問題でありますので、この核疑惑が完全に払拭されるための努力をともどもにいたしたい、しかし、現状においては、北朝鮮はその交渉相手としてアメリカということになっているわけでございますから、米朝の話し合いが十分にこの疑惑を解明するということのために御努力を願いたい、こういうことを申し上げているところでございます。

○月原委員　私がお願いしておきたいことは、よく、情報によれば、軽水炉の問題とか、そして日本が援助するのだとか、そういう話が出ておりますが、いやしくも国民の税金を払うわけであります。そして、米国にとっても中国にとっても核の問題は、北朝鮮の過去の核の疑惑の問題についてはそれほど重要な問題でないと考えておる可能性があるわけです。そしてまた、韓国においても、考え方によればこれは同一民族でありますから、そこにもまた日本と違うところが私はあると思います。
　そういうことから、日本にとって最も、他の国々と比べてもより一層日本の国が過去の核疑惑にこだわらなければならない。それだけに、我が国が資金を提供するときはどういう状態のときであると。家を建てるときでも、中には、ある程度建ってから一部ずつ払っていきますよね。それと同じように、我が国の希望するものが担保されて初めて、そしてそれが国民にも担保されたということがわかる、そして初めて支払いが始まっていく、協力が始まっていくというようなことを強く私は米国に伝えていただきたい。それは当然外務大臣もしておることと思いますが、確認のために発言をお願いします。

○河野国務大臣　十分に韓国、米国、日本、さらには中国も含めてこの問題解明のための努力をいたすつもりでございます。とりわけ日韓米、十分緊密な連絡をとりつつこの問題に対応したいと思います。

○月原委員　今こちらの方で、ある方が、韓国が怒るよと言いましたが、日本にとって最もバイタルな問題であるというふうにもう一遍言い直しておきましょう。
　以上をもって私の質問を終わります。

○佐藤委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡賢次君。