野中広務の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○国務大臣（野中広務君）　委員、今御指摘になりましたように、このたびの勧告に際しまして、審議会の設置法の三条二項によりましてその審議会にお願いをする前提として都道府県に一議席を割り当てたわけでございます。その時点でお話しのように一・八二倍になったわけでございまして、今、委員がおっしゃいましたけれども、そういう前提に立って審議会が鋭意一対二の範囲内におさめようと努力をされましたわけでございますけれども、石川会長が九月の衆参それぞれの委員会において御報告をされましたように、市町村をようかんのように切って限りなく平等性を求めることは可能かもわかりませんけれども、行政区画やら地域の事情やらいろんな背景を考えるときに、今回お説のように二倍を若干超えざるを得なくなったのは、審議会とされましてはぎりぎりの努力をされた結果であると考えておるところでございます。
　つきましては、今後の問題についてお話があったわけでございますけれども、審議会の設置法におきましては、御承知のとおり、十年ごとの国勢調査の結果に基づきまして審議会は選挙区の再画定の勧告を行うこととされておるわけでございます。これによりまして、今後格差が拡大をいたしました場合にはその是正が図られることが基本でございます。
　なお、審議会の勧告につきましては、十年ごとの国勢調査の結果によることが今申し上げましたように原則でございますけれども、五年ごとに行われます簡易の調査の結果、人口格差が著しく拡大をしておると審議会が認められました場合は、この五年ごとの簡易調査をもってまた勧告をされることが可能であるわけでございます。さらには、市町村の合併等によりまして多くの都道府県において人口格差が起きたと審議会が判断される場合もまたその勧告が可能とされておるわけでございますので、今後審議会におきましてこの原則に立ちまして人口格差に適応しながら私ども勧告をいただけるものと認識をしておる次第でございます。